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    慰謝料請求したい方必見!慰謝料請求する前の確認項目10

    2019年01月29日

      

    その他

    「慰謝料を請求したい…でもどうやっていいか分からない」ここでは慰謝料請求の手順の中でよく皆さんがつまずくきやすい点や、理解しにくい点について具体例を交えながら詳しく解説しています。「弁護士に頼むから私には必要ない」といってもやはり慰謝料請求をするのであれば、基本知識程度は抑えておいたほうが無難です。このページでしっかり学んでから、慰謝料請求のことについてもう一度考えてみてください。

    慰謝料請求したい!
    でも一体いくら位請求できるの?

    実は慰謝料額を決める明確な基準などは無く、過去の裁判での事例などから次のように大体の相場が決まっています。

    ・不倫、浮気、離婚…数十万円~300万円

    また、その相場に加えて「不倫、浮気、離婚によって被害者側が感じた精神的苦痛の大きさ」や「個人の状況」に応じて数十万程度におさまることもあれば、300万円以上の高額になることもあります。例えば慰謝料額が大きな変動をする要因の1つが「離婚の有無」です。相手の不倫や浮気によって離婚する場合には相場通りの約100~300万円、離婚しない場合には減額されて50~200万円という額になるのが一般的です。
    もう少し詳しく参考金額を掲載すると次のようになります。

    ・不倫、浮気をした配偶者への請求(離婚有)…150~300万円
    ・不倫、浮気をした配偶者への請求(離婚無)…50~200万円
    ・不倫、浮気相手への請求(離婚有)…100~200万円
    ・不倫、浮気相手への請求(離婚無)…30~150万円

    また、慰謝料が高額になる場合は婚姻年数が長い場合や、子供がいる場合、または相場の数十万~300万円を支払うのが容易な資産や収入を当事者が持っている場合、社会的ステータスが高い場合などです。よく社会的ステータスの高い芸能人の離婚で高額な慰謝料が請求されるのはこの理由からです。以下に慰謝料の増額の要因をまとめたので、ご自身のケースはどれに当てはまるのかを、上の4つの例と見比べながら、慰謝料額のアタリをつけてみてください。

    ・子供の有無…子供がいる場合には慰謝料が増額傾向
    ・不貞行為による子供の精神状態の変化…明らかな精神状態の悪化が認められる場合、慰謝料が増額傾向
    ・不貞行為による配偶者の精神状況の変化…うつ病、自律神経失調症など明らかな精神状態の悪化が認められる場合、慰謝料額が増増額傾向v
    ・不貞行為による婚姻関係の破綻…破綻が認められると慰謝料が増額傾向
    ・不貞行為の期間・回数…期間が長いほど、回数が多いほど慰謝料が増額傾向
    ・不貞行為の内容…同棲などが認められた場合、慰謝料が増額傾向
    ・婚姻期間の長さ…長いほど慰謝料が増額傾向
    ・故意、過失の有無…故意に不倫に及んだと認められる場合、慰謝料が増額傾向
    ・不倫の主導者かどうか…主導していた場合、慰謝料が増額傾向
    ・不倫による妊娠の有無…妊娠があると慰謝料が増額傾向
    ・社会的地位の高さ・社会的影響力の大きさ…社会的地位が高く、社会的影響力が大きいほど慰謝料が増額傾向
    ・反省や謝罪の有無…反省や謝罪が無い場合、慰謝料が増額傾向
    ・嘘の供述…不倫関係を隠し、嘘の供述をしていた場合、慰謝料が増額傾向
    ・資金力…収入や資産が多いほど高額

    証拠がないと慰謝料請求はできないの?

    基本的に不倫や浮気、離婚などで慰謝料を請求するためには次の要件を満たさなければいけないため、それを裏付ける「証拠」が重要です。

    ・不貞行為に「故意」や「過失」がある
    ・不貞行為によって権利が侵害される

    ※「故意」とは「ある行為が意図的なものであること」という意味であり、例えば相手が既婚者だと知りながら肉体関係を持った場合などには「故意である」と言えます。
    ※「過失」とは法律上「事実の認識をすることができるはずなのに、不注意で認識しないこと」という意味であり、例えば相手が既婚者であることを聞けば知れたはずなのに、知る努力を怠り、肉体関係を持った場合などには「過失がある」と言えます。

    そのため、裁判を通して慰謝料を請求するのであれば、裁判官を説得するために相手の「故意」や「過失」を証明する証拠が必要になります。ここまで聞くと「では何も証拠が無ければ慰謝料請求はできないの?」と思ってしまいますが、実はそうではありません。慰謝料請求をいきなり「裁判」から行うのは稀で、通常は当事者同士が口頭で、もしくは内容証明などの書面で慰謝料交渉を行うことから始まります。この時点で浮気相手が不倫や浮気を認めれば証拠が何もなくても慰謝料が認められる可能性はあります。また、証拠がなくても弁護士など第三者に間に入ってもらったことで緊張感が増して証拠がなくても自白するケースも多いです。このように「裁判」にならないかぎり証拠が無くても慰謝料請求ができる可能性は十分にあると言えるでしょう。

    どの程度の証拠があれば慰謝料請求が可能なの?

    当事者同士による交渉の段階での慰謝料請求では、例え証拠がなくても「自白」さえ引き出せれば慰謝料請求が行える可能性はあります。しかし、中には否認を続ける人もいるでしょう。そういった場合にはこの段階で「相手を自白させる程度の証拠」があれば自白を引き出すことができる可能性があります。例えば、浮気相手とのメールやLINEのやり取りや、電話履歴などは法的に証拠能力が低いと言えますが、交渉の段階で相手に自白させる証拠としては十分と言えます。また、弁護士など第三者の前で、この証拠を相手に出すと、緊張感からより自白しやすくなります。

    どういうものが証拠になり得るの?

    交渉の段階でメールやLINEのやり取り、電話履歴を出しても否認を続ける場合、弁護士や探偵に依頼すれば、それ以外にレシートやクレジットカードの利用履歴、ホテルのレシート、ホテルの出入り写真や、不倫・浮気中の写真などの物的証拠。不倫・浮気相手への裏取りやLINE、メール、電話、SNSなどの状況証拠。1つだけでは弱い証拠を組み合わせて不倫・浮気行為の立証行うことで、第三者の力を借りてより強力に自白を促すことが出来ます。この中でも「ホテルの出入り写真」や「不倫・浮気中の写真」などの物的証拠は相手の不貞行為における「故意」や「過失」を証明できる証拠として使えるので、もし仮に「裁判」になった際に何も証拠がなければ、一度弁護士などの専門家に相談してみるのが賢明です。

    慰謝料請求したい!
    でもいったい最初に何をすればいいの?

    慰謝料を請求するためには、まず相手側に慰謝料請求を行わなければなりません。しかし、その請求を行う前にまずは慰謝料を請求する相手の不貞行為を証明する証拠集めや、相手の個人情報などを収集し、相手の不貞行為を暴いた上で請求を開始するのが一般的です。先ほどもご紹介させていただいた通り、慰謝料請求を行った次のステップでは当事者同士の話し合いによる交渉になります。そこで相手に不貞行為を認めさせるためには、請求前に相手の不貞行為を暴く証拠を集めておく必要があるのです。これらを自分で行うのが難しい場合には弁護士など専門家に依頼するのも手です。しかし、依頼した以上お金がかかってしまいますので、まずは無料相談で状況を説明し、慰謝料が取れる可能性を見極めてから、依頼するようにしたほうが負担が少なくて済みます。

    慰謝料請求したい!
    でも一体どう請求すればいいの?

    慰謝料請求は大きく分けて次の①〜④のような手順で進んで行きます。お互いに冷静な話し合いが出来るの状態であれば①の書面・口頭による慰謝料請求から行うのが一般的ですが、冷静に話し合いが出来る状態でない場合などには②の調停や、③の裁判から始める事も可能です。しかし、費用がかかってしまうため、ほとんどの場合は①からスタートします。

    ①書面・口頭による慰謝料請求
    ②調停による慰謝料請求
    ③裁判による慰謝料請求
    ④慰謝料請求確定

    慰謝料請求のためにはまずは相手に請求を行います。その方法は次の2通りで行うのが一般的ですが、やり方に特に決まったルールなどはありません。

    ・口頭で請求する方法…電話、対面
    ・書面で請求する方法…手紙、メール、内容証明

    相手と直接話せる場合というのは稀なので、一般的に多く取られている方法としては内容証明により慰謝料を請求するやり方です。内容証明とは「いつ、どこで、だれが出したのか?」を郵便局が証明してくれる郵便であり、それに「慰謝料の金額や、慰謝料の支払い方法、支払い期日」などを書いて相手に送ります。書く文面については専門家に依頼するのが無難ですが、コストを抑えたい場合などには、書籍などに載っている例などを参考に書いてみるとよいでしょう。また、内容証明は相手にプレッシャーを与える文書なので、それがかえって逆効果になる場合には、手紙などに書いて送るというのも手です。このように慰謝料請求は、直接会いたくない、話したくない場合であっても行うことができます。

    W(ダブル)不倫の場合に考えなければならないリスクとは?

    既婚者同士の不倫のことをW(ダブル)不倫と呼びます。未婚者と既婚者の不倫と違い、このW(ダブル)不倫における慰謝料請求をする場合には細心の注意が必要です。なぜなら、こっちらが慰謝料請求をすることで相手側にも慰謝料請求をされるリスクがあるためです。どちらも離婚しない場合であれば双方からの慰謝料額はほとんど同額となるため相殺されて痛み分けという形に納まることが多いです。しかし、片方が離婚してしまった場合、慰謝料額がこちら側の慰謝料額に比べて高くなるのでその差額分の支払いが発生してしまいます。

    例えば友人夫婦の奥さんと、自分の夫がダブル不倫関係にあり、その後友人夫婦はそれがきっかけで離婚したとしましょう。もし自分側から友人夫婦の奥さんに対し慰謝料を請求した場合、自分側は離婚していないため相場で見ると約30〜150万円程度になります。しかし、友人夫婦の旦那さん側から自分の夫に対して慰謝料を請求した場合、友人夫婦は離婚しているため相場で見ると約100〜200万円程度になります。結果的に自分は浮気も何もしていない被害者なのにもかかわらず、離婚していないため夫婦でその差額分の数十万円を慰謝料として支払わざるを得なくなってしまうのです。

    このようなリスクがあるため、ダブル不倫において「お互いの夫婦が離婚しているかしていないか?」を見極めて、慰謝料請求をこちらから積極的に行うべきか、話し合いになんとか持ち込むかを決める必要があります。

    離婚する際に慰謝料請求はできるの?

    慰謝料は相手により被った精神的苦痛に対して支払われるものなので、不倫や浮気、DVなどで離婚の原因に精神的苦痛があった場合、離婚自体によって社会的ステータスがなくなるなどの精神的苦痛がある場合には慰謝料を請求することができます。しかし、離婚による慰謝料の請求は夫、妻どちらでも出来るというリスクを忘れてはいけません。自分に過失がある場合にはこちらから慰謝料を請求しても認められず、かえって相手から慰謝料を請求されるリスクがあるということです。

    例えば相手に次のような行為があり、それが離婚の原因になったということであれば空いてに対して慰謝料を請求することが可能です。

    ・不倫や浮気などの不貞行為
    ・DV
    ・家庭の放棄
    ・嫁姑問題の解決努力を怠った
    ・長期間にわたる性交渉の拒否

    しかし、夫婦関係が元々希薄であったり、明確な離婚原因が無い場合には、お互いに離婚の原因があるとして「過失相殺」という考え方から慰謝料がゼロになってしまうこともあります。不倫や浮気、DVなど明確な過失が片方に見られる場合以外について慰謝料が請求できるかどうかはケースバイケースですので、一度専門家に相談してみるのが賢明でしょう。

    相手方が請求に応じない場合はどうすればよいか?

    慰謝料請求をしてお互いに合意しても、相手側がそれを無視したり、支払いに応じない場合があります。
    そういった場合にはケースに応じて次のような対処をしてみると良いでしょう。

    ①示談により当事者同士で慰謝料請求を合意したが「合意書」を作っていなかった
    この場合にはまず相手側に口頭、もしくは書面で支払いの催促をします。もしこれに応じない場合には、内容証明を使い、改めて慰謝料請求を行います。これにも応じなかった場合にはどうしようもありませんので、弁護士など専門家の協力を要請しましょう。

    ②調停や裁判によって慰謝料請求を合意したが、相手側がそれに応じない
    調停や裁判によって一度合意がなされている場合には、調停調書、そして判決書正本という文書が残っていますので安心してください。まずは冷静に家庭裁判所に「相手側が支払いに応じない」旨を伝えましょう。それにより家庭裁判所側から相手に対して支払い催促を行ってくれます。これを履行勧告と言います。相手側がそれでも応じない場合には、地方裁判所で支払いの強制執行の申し立てをしましょう。この強制執行にはその名の通り強制力があります。例え支払い能力がなくても財産の差し押さえや競売などを行い、その代金から支払わせるため、相手側は支払いを免れることができません。

    ③相手が自己破産していた場合
    自己破産をしていても相手の財産や収入次第では支払いを受けることが可能になる場合があります。しかし慰謝料の回収が出来ない場合もありますので、必ず支払われるということではありません。

    慰謝料請求をする前にやっておくべきこととは?

    慰謝料を請求する前にやっておくべきことは全部で5つです。

    ①請求相手の個人情報や「故意」や「過失」を裏付ける証拠を集める
    請求前に行うことはまず第一に相手側の不倫や浮気など、慰謝料を請求するきっかけとなった行為を証明する事です。これが証明できない限り慰謝料を請求することは難しいため、まずはここを抑えることが重要です。主に相手側のメール、LINE、電話の履歴、レシートなどから小さな証拠を集めていきましょう。

    ②慰謝料を請求ができるのか?
    ①で明らかにした相手側の行為や、下記に当てはまっている場合には慰謝料請求をすることができます。

    ・相手に「過失」や「故意」が認められない場合
    ・相手の行為によって「権利が侵害」されていない場合

    しかし、次のような場合には慰謝料請求を行うことができないので注意しましょう。

    ・すでに慰謝料同等のお金を受け取っている場合
    ・慰謝料の時効が成立してしまった場合

    自分で判断するのは難しいので、この段階で弁護士などに無料相談してみるのも一つの手でしょう。

    ③慰謝料の相場について知る
    慰謝料請求に失敗する大きな原因の1つが「法外な慰謝料の請求」です。法外な慰謝料を請求したい気持ちは分かりますが、何の根拠もなく請求しても認められません。そのためまずはこの記事でもご紹介している慰謝料の相場について知ることが重要になってきます。自分のケースではどれくらいの慰謝料額が請求できるのか?インターネットや書籍等に掲載されている裁判の判例を見ながら大体のアタリをつけておくと良いでしょう。

    ④自分のケースにおいて最適な交渉方法は何かを考える
    慰謝料交渉は一般的にまずは当事者同士の交渉により始まります。「直接会いたくない」「直接話したくない」など人によってさまざまなケースがあると思いますので、このページでも紹介されている方法のうちどれが自分にとって最適な交渉方法なのかを決めましょう。もちろんこの段階で専門家に依頼をするのも確実に慰謝料の請求を行いたい場合には賢明な判断と言えるでしょう。

    ⑤専門家への相談
    慰謝料を請求する前から弁護士などの無料相談サービスを使うというのも1つの手です。慰謝料請求の手順はやはり知識の無い方が1から調べて行うのにはとてつもない労力がかかります。自分で時間をかけて調べ、恐る恐る進めるよりも、専門家に30分相談して判断してもらう方が時間的にも費用的にも安くなる場合が多いです。またプロによる目で今までに挙げた①〜④やその後の戦略まで一気に考えることも十分にできます。「慰謝料請求で損をしたくない、失敗したくない」という方にはこの方法をオススメいたします。

    「慰謝料を請求したい」
    そう思ったらぜひ弊社にご相談ください

    慰謝料請求を知識もないままに進めていては危険です。思わぬ損をしてしまう可能性もあります。そんな方はぜひ私たち慰謝料の専門家である弁護士をご活用ください。全国24時間、何度相談して頂いても料金はかかりません。これまで13960件以上の慰謝料問題を解決に導いた弊社だからこそできるアドバイスがあります。

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