このページでは慰謝料が減額できる場合とできない場合のケースを紹介します。相手が出してきた条件によっては慰謝料が適正かどうかを調査し、相場とそぐわなかったり、ある条件を満たすと減額ができたり、支払いをしなくて良いケースがあります。今後のためにも是非ご覧ください。
慰謝料を請求されると必ず支払わなければならないかと言われるとそうではありません。浮気や不倫の場合を例にあげると、そもそも肉体関係がなければ不貞行為とみなされず支払う必要がありません。しかし、婚姻生活を著しく害する行き過ぎた交際をしている場合は支払いが必要になります。また、結婚していることを知らなかった、夫婦生活が破綻していたなども該当します。
離婚する際の慰謝料の相場というのが決まっており、それに沿った適正な金額であれば支払わなければいけませんが、明らかに逸脱している場合は金額を減額できる可能性があります。ちなみに相場は離婚する場合が100万円〜350万円前後、しない場合でも数十万円〜100万円前後です。また、相手に「離婚する」、「独身である」と嘘をつかれた場合も減額対象となります。
もしあなたの収入や資産などがない場合は、相手方に交渉をして減額することもできます。しかし、お金がないから支払えないと説明するのではなく、自分ができる精一杯のことをすることが大事です。相手方に気持ちが伝われば減額をしてもらえる可能性も高まるでしょう。
もちろん自分も辛いでしょうが、相手側はもっと深い悲しみのどん底にいます。慰謝料はお金を請求して浮気した相手を苦しめようというものではなく、自分が被った被害の代償として請求するものです。よって、相手側が納得するまで謝罪と反省の気持ちを伝えることで、減額してもらえる場合もあります。完全に許してもらえることは難しいかもしれませんが、謝罪の意を見せることは人間としても大事なことです。
もちろん慰謝料を減額できない場合もあります。妥当な相場の金額であったり、双方の意見を汲んでも妥当だと判断されると減額はしてもらえません。何度も話し合いをすることで金額が決定しますので、減額交渉に向けて誠意を見せることが大切です。
