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慰謝料を一括でもらえない時の注意点

2016年04月26日

  

慰謝料とお金

慰謝料を一括で貰えない時に気にすべきこと

離婚などの慰謝料に対する金額は安いものではありません。数十万から数百万まで幅広く、とても一括で払えるものではありません。それは慰謝料を請求した相手にも同じことが言えます。しかし、分割にしたからといって必ず支払ってくれるとは限りません。注意点をチェックし損をしないようにしましょう。

必ず公正証書を作成しておく

慰謝料を請求した相手が分割の支払いを要求した場合、簡単に「わかりました」で済ませないようにしましょう。裁判所を介する離婚などの場合は、書面に残すことがありますが、協議離婚の場合、要は当事者同士の話し合いになりますので、法的な効力は全くありません。公正証書を作成し、法律上で有効な書面を残しておくのがベターです。慰謝料を分割にする旨を公的証書に記入するようにし、相手を逃さないようにしましょう。

公正証書は判決書と同等の効力があり!

慰謝料の支払いを相手が逃れる場合があります。いくら協議して離婚をし、その際に慰謝料の約束をしていたとしても、裁判で手続きをしたものでないと意味はありません。離婚協議の際に公的証書を作成しておきましょう。相手が作成に応じない場合は、裁判などを起こし法律的に効力があるものを作っておく必要があります。

慰謝料支払いでトラブルを起こさないためにも!

分割はいくらでいつ支払うのか公的証書に残すようにしておきましょう。返済回数などを決めておくだけでトラブル回避になることもあります。相手に支払い能力がある場合に効力が出るので、相手が入院をしたり死亡をしてしまった場合は回収することはできません。最初の支払いは多めに支払ってもらう事で、今後安心できるのではないでしょうか。

書類不備の可能性もあるのでプロに任せる!

公正証書は判決書と同じ効力があるように、しっかりとしたフォーマットや決まりがあります。そこにはどうしても素人ではわからないことがあります。行政書士や弁護士に目を通して貰うようにしましょう。また、プロにお願いする事で今後回収の手助けもしてもらえます。

公正証書を制作して今後に役立てる!

相手に経済力がない場合、一括で請求しろというのが難しい話です。その際は公正証書を用意し、分割払いで支払って貰えるようにしましょう。滞る場合や逃げられる事もありますが、公正証書を作っておくだけで効力はあります。

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