離婚に応じない夫から高額な財産分与を得て離婚成立した解決事例 - 慰謝料請求ホットライン

離婚に応じない夫から高額な財産分与を得て離婚成立した解決事例

「離婚をしたい」と夫に話をしても取り合ってもらえない…夫婦の財産についてもわからない……と悩んでいる方も多いと思います。
このページでは、離婚に応じない夫から高額な財産分与を得て離婚成立まで至った事例を紹介します。
離婚調停中、財産関係を夫から黙秘され、財産分与を得られなかったケースも珍しくありません。
まずはこのページを参考にしてください。

離婚に応じない夫…高額な財産分与を得て離婚成立した事例

ケース①新規事業を始めようとする夫

相談者:30代女性
配偶者:夫、子供2人

相談内容

相談者は専業主婦のAさん。
10年以上勤めた会社を辞めて、個人事業を始めると言いだした夫。
「会社を辞めるのは困る」と制止したのですが、夫は聞く耳を持たなかったそうです。
愛想を尽かしたAさんは離婚することを決意。
離婚に向けて話し合いを開始したのですが、夫は拒否します。
「絶対に成功するからついてきてほしい」と婚姻生活を希望する夫にAさんは困っていました。

解決方法

しばらく協議をしましたが、一貫して離婚に応じる気配はありませんでした。
貯蓄もないのになぜ事業を始めようと思ったのか?
疑問を持ったAさんは、弁護士を通じて訴訟を起こし、裁判所を通して元の勤務先や、個人が利用している金融機関などを調査しました。
結果、夫婦共有の財産を隠し持っていたことが発覚。
夫側も観念したようで、財産分与をして離婚することに同意してくれました。

離婚をする際、相手側が財産を隠している場合があります。
訴訟を提起すれば調査できる可能性がありますので是非相談してください。

ケース②家にお金を入れない夫

相談者:40代女性
配偶者:夫、子供1人

相談内容

相談者は夫と離婚をしたいと悩んでいるBさん。
夫は仕事ができて、よく働くサラリーマンでした。
しかし、生活費をBさんに渡さず休日はギャンブルばかり……。
Bさんは生活費を稼ぐために昼はパート夜は家事や子ども達の世話に奔走していました。
子どもが働くようになってからは生活が楽になりましたが、夫は変わらずギャンブルばかり……。
子どものために婚姻生活を続けていましたが、Bさんはとうとう心が折れ、離婚を決意しました。

解決方法

夫側は自分に落ち度はないと離婚を拒否。
話し合いに応じず、調停すら出席しませんでした。
夫婦の財産についても黙秘を続け、離婚問題は非常に難航しました。
離婚裁判を起こしようやく夫が出廷。
今後の生活もあるため、財産分与の申し立ても行いました。
保有している財形貯蓄や預金残高を徹底的に調査。
勝訴判決を経て、強制執行を行い財産分与を得ることができました。

離婚の話し合いに応じない場合は裁判をするしかありません。
今後の生活を見越して財産分与の申し立てを忘れず行いましょう。

ケース③別居をする前に

相談者:50代女性
配偶者:夫、子供3人

相談内容

相談者は会社員のCさん。
ある日、夫に「別居を考えている。ゆくゆくは離婚したい」と伝えました。
しかし、夫は別居も離婚も拒否。
Cさんは夫に黙って家をでようと考えましたが、子どものこともありましたし、生活できる資金もないため困っていました。

解決方法

離婚に向けて進展できないCさんは非常に焦っていました。
離婚後も子どもを1人で育てなければとパートを増やす覚悟でした。
焦るCさんに別居はできなくても、財産分与を得るためにアドバイスをしました。
それは、夫が保有する預金口座や生命保険の情報を入手しておくことでした。
Cさんは情報を入手すべく動き出しました。
時間はかかりましたが、ようやく別居を開始したCさん。
別居前に集めていた預金口座の情報などを証拠に財産分与を請求。
高額の財産分与を得てから離婚することができました。
「財産分与を得ることができなかったら、もっと仕事も増やさないといけなかったし良かった」と安心してくださいました。

別居前にもやるべきことは沢山あります。
財産分与を得て離婚をしたいのならば準備を怠らないようにしましょう。

裁判所に調査を依頼するのもアリ

上のケースでも紹介しましたが、裁判所に『調査嘱託の申し立て』を行うと、裁判の証拠として必要な事項に関して官庁や取引所などの団体に調査を依頼し、金融機関にある夫の財産を調べてもらえます。

知識がないならプロに依頼するのも選択肢に

最初はどの夫婦も離婚について知識がありません。
ほとんどの人が初めてなので仕方ないですよね。
[財産分与で得られる財産の種類]
よって、大きな勘違いや誤解をして損をしている人も多いのです。
財産分与してもらえるはずだったものが流れてしまった……なんてザラにあります。
離婚問題に直面したらまずは行政書士や弁護士などプロに相談するのが一番です。

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