離婚調停を申し立てられた場合、子供がいて親権が元配偶者にわたる場合、同時にいわゆる養育費を請求されます。
しかし何かしらの理由で支払いができない場合があります。
毎月支払っていくものですから、できれば減額してほしいと考える人も多いでしょう。
※子供の成長に十分な養育費は払うべきということは言うまでもありませんが
もちろん支払う意思がないと減額すらできない場合もありますので対応には十分に注意してください。
こちらのページでは、離婚をした時の養育費を減額できた事例について紹介していきます。
目次
相談者：50代男性
配偶者：妻、子供2人
妻側からの要望で離婚をすることになった相談者。
子供2人の親権も持って行かれてしまい、自ずと毎月、養育費を支払うことになりました。
しかし、そんな矢先働いていた会社をクビになってしまいます。
自分の生活もままらないのに、養育費まで支払っていくのは死活問題です。
よって、減額するようにお願いすることにしました。
今回の事例のポイントは。相談者側の収入にあります。
相談者側が解雇されたことによって、収入が激減してしまったことです。
妻側も事情を悟ってもらい、新しい職が見つかるまでは減額しても良いという結論になりました。
元妻が物分かりの良い方で丸く収まりましたが、たいていは生活が困窮してしまうため、断られるケースが大半です。
解雇などの正当な理由をしっかり話しておくことが重要です。
受け入れられないようであれば、養育費減額請求調停の申立てをするしかありません。
相談者：30代男性
配偶者：妻、子供1人
妻と離婚して数年。
養育費を支払いし続けていた相談者。
しかし、元妻が就職し、安定した生活ができるようになったと知ったそうです。
高額な慰謝料を支払っていたため、減額をしたいと考えたそうです。
まずは、相手側がどれほどの収入があるのかを調査してもらいました。
子供1人養えるだけの収入があったため、減額を改めて要求しました。
もちろん相談者は支払う意思があったため、養育費を止めることはしませんでした。
誠意が伝わったのか、相手側は減額に応じてくれました。
相手側に収入が発生するようになった場合、慰謝料を減額できる可能性があります。
離婚時、無職だった場合は特に飛躍的に収入が上がりますよね。
相手側の生活状況を定期的に把握しておきましょう。
相談者：50代男性
配偶者：妻、子供3人
離婚をしてから毎月養育費を支払ってきた相談者。
このたび縁があり再婚することになったそうです。
相手側には子供がおり、扶養家族が増えたため、養育費を支払うことが難しくなりました。
元妻にはしっかりと説明し、話し合いで解決することになりました。
しかし、相手側にも生活があるので、難しいとの返答。
仕方なく養育費減額請求調停の申立てを行いました。
家庭裁判所にて調停が行われ、養育費を減額することに成功しました。
相談者は、養育費を支払いたいという気持ちは持っていたものの、物理的に無理だったので仕方ありませんでした。
もし、話し合いで解決できない場合は家庭裁判所にて養育費減額調停が行われることになります。
ちなみに、それでも決まらない場合は自動的に審判手続が開始されます。
養育費の減額に成功したら、必ず書面に残して証拠を作っておきましょう。
途中から「そんな話し合いはしていない」などと覆される場合があるからです。
口約束では済まさないことがポイントです！
合意書はできるだけ、公正証書として残すことをオススメします。
執行力や証明力の効力を持ち、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、相手が応じない場合は調停の申立てを行うことになります。
相手が憎くて離婚をした場合でも、後々今回のような養育費を減額してほしいという事例もあります。
普段からコミュニケーションをとるようにしておかないとトラブルになるので気をつけましょう。
養育費の減額は相当の理由がないと認められない場合があります。
一度決定したものですし、書面にも残しているでしょうから、覆すのは難しいのです。
事情が変わった場合は、必ずなぜ減額してほしいのか明確な理由をまとめておきましょう。
上記を参考に自分は当てはまるのか調べておきましょう。
