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慰謝料請求をされた場合に備えて

慰謝料請求されたからといって、必ずしも請求額通りに支払う必要はありません。
「既婚者だなんて知らなかった」「請求金額が高額すぎる」「自分だけが悪いわけではない」などあなたにも言い分があると思います。その場合、事前にポイントを確認しておけば、減額になったり、支払う必要がなくなったりすることもあります。
請求者の中には、立場の優位性を利用して、法外な額を請求してくる人もいます。
必要以上の金額を支払わないためにも、慰謝料請求されたらまず以下の5つのポイントについて確認しておきましょう。

慰謝料請求されたときに確認する5つのポイント

①事実かどうかの確認

慰謝料請求されたらまず「不貞行為は本当にあったか」など事実確認を行いましょう。
聞いたことのない人からの請求に動揺してしまい、慰謝料を全額支払ってしまう人がいますが、世の中には「慰謝料請求詐欺」なるものも存在します。
不倫の事実がない場合は、たとえ内容証明が来たとしても、放置すべきです。

不貞行為が無ければ慰謝料を払う必要はない

また思い当たる節があったとしても、交際者との“不貞行為”がなければ、慰謝料を支払う必要はありません(民法第770条)。
不貞行為とは、性的関係のみを指すため、デートやハグ、キスをしただけでは該当しません。
最近は、性的関係はなかったにもかかわらず、慰謝料請求に応じなくてはならない裁判例も出てきましたが、基本的に“不貞行為”があるかどうかはキーポイントになります。

ただ自分は「不貞行為はなかった」と考えていたとしても、慰謝料請求されたということは、請求者側にも何かしらの理由や根拠があるはず。
たとえ無実の身だったとしても、なぜ疑われるような事態になってしまったのか。
事実を確認して、潔白を証明できるようにしておきましょう。

不貞行為があったとしても、強姦や暴行、強迫など、自分の意思とは関係なく、性的関係を持った場合は、慰謝料を支払う必要はありません。
しかし、「強引に迫られた」「イヤだとは言ったけど……」などしつこく誘われて断り切れなかったというだけでは、拒否できたとみなされるため、慰謝料請求を免れることはできません。


相手が既婚者か知っていたかで慰謝料は変わる

また交際関係があったとしても、相手が既婚者であったことを知っていたかどうかでも、慰謝料は変わってきます。
相手が結婚指輪を外して合コンに参加し、「素敵な恋人がほしい」などと言い寄ってきた場合は慰謝料請求を回避できる可能性が高まります。
ただし出会ったときは知らなかったけど、交際中に知ったという場合はNGです。

たとえ知らなかったとしても「休日は一切デートに応じてくれなかった」「家に行くことを激しく拒まれた」など、思い当たる節があったら要注意です。
「知っていたけど、知らないフリをしているだけ」とみなされてしまいます。
また職場が一緒だった場合も、知っていた可能性が高いと判断されます。

夫婦関係が冷え切っていたら慰謝料請求が認められないことも

既婚者であることを承知の上で付き合っていた場合、相手の夫婦関係が良好であったかどうかもカギとなります。
例えば、配偶者とはすでに別居中で、事実上夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求は認められません。
たとえ慰謝料請求書に、「不倫行為が発覚するまで、家庭は円満だった」と書かれていても、それが事実だという証拠がなければ、特に意味は成しません。

ただし、「夫婦関係はすでに破綻している」と聞いていた、というだけでは回避できません。
別居や同居していても会話や性関係は全くなかったなど、夫婦関係が終了していることを客観的に裏付ける事実が必要となります。

夫婦には円満で平和な共同生活を送る権利があり、法律上でも保護されています。
それを侵害しているかどうかが、キーポイントです。

請求者の中には、事が有利に運ぶよう、内容証明などに意図的に虚偽の内容を記載してくる人もいます。
相手の証言は本当に事実と合致しているのか、慰謝料請求されたらまず確認するようにしましょう。

②要求内容の確認

とにかく別れさせたい、配偶者を取り返したい、謝罪してほしい、同じ職場であるため加害者を退職させたい、1円でも多くの慰謝料を請求したいなど、請求者の目的もさまざまです。
大抵の不倫相手の配偶者は、夫婦関係を継続させるため、事を荒立てることなく解決したいと願っています。
慰謝料請求されたら相手の目的を察知し、できる限り後腐れなく解決するようにしましょう。

例えば、相手の交渉人が行政書士の場合、代理で交渉したり、裁判の代理人になったりすることはできませんので、早期解決を望んでいると考えられます。
このケースでは、慰謝料に執着している可能性は低く、減額交渉できる確率が高まります。

相手が弁護士を出して来たら要注意!

逆に、弁護士が交渉してきた場合、相手の本気度の高さがうかがえます。
素人が下手にのらりくらりとかわすより、こちらも弁護士を立てて、真っ向から話し合ったほうが早く事態を収集することができるでしょう。

内容証明などの書面に、必ずしも行政書士や弁護士の名前を記載するとは限りません。
誰が書いているのか、文面から判断する必要があります。
一般的に、行政書士や弁護士が書類を作成している場合、感情面よりも法的根拠などについて書かれていることが多いです。

お金に困って慰謝料を請求してくる人はほとんどいません。
大抵の請求者は、「自分の行為を反省し、心からの謝罪をしてほしい」と考えています。
また家族や職場など周囲の人々に不倫トラブルに巻き込まれていることを知られたくないと、できるだけ裁判沙汰にならないことを望んでいます。 その意図を読み取った上で、誠意ある対応をすることが大切です。

内容証明が届いたらまずは確認を

慰謝料請求された方の中には、内容証明が送られてきても、現実を直視したくないため、開封せず、放置してしまう人もいます。
しかし、これは最悪の対応です。

確かに、不倫の慰謝料請求を無視しても法的な問題が発生することはありません。
しかし、何も反応がなかったことに激怒し、訴訟する可能性は高まります。
請求者が、弁護士を雇っている場合は、ほぼ確実にそうなるでしょう。

その際、裁判官は「何かしら後ろめたいことがあるから放置した」と考えます。
すると、あなたの行為の悪質性は高まり、慰謝料の増額につながります。
ほかにも、謝罪をしない、すぐさま減額要求を始める、証言が二転三転する、慰謝料の支払いを逃れるためウソをつくなどの行為をした場合、周囲の心証は悪くなります。

最初は「できれば丸く収めたい」と思っていた請求者も、被請求者の態度によっては、「少しでも多くの慰謝料を請求してやろう」と目的意識が変わってしまいます。

こうなってしまってはもう泥沼です。
早期解決は望めません。

このような事態を招かないためにも、相手から慰謝料請求されたときは、誠意ある対応をするよう心がけましょう。

③金額の確認

請求者が弁護士などの専門家でない場合、慰謝料の相場を知らず、高額を請求してくることがあります。
減額請求するためにも、一般的な金額を知っていることは重要です。

過去の判例を見ていくと、数万円から500万円以上までと幅がありますが、200万円前後で落ち着くことが多いようです。

詳述すると、

・不倫はしたが、夫婦関係を続ける場合:50万~100万円

夫婦関係を継続する場合の慰謝料の相場は、離婚に至るときに比べて下がります。

・不倫が原因で別居生活になった場合:100万~200万円

不倫する前から別居していた場合はすでに夫婦関係は破綻していたとみなされ、減額される傾向にあります。

・不倫が原因で離婚した場合:200万~300万円

これ以上夫婦関係を継続できないほど精神的ダメージを受けている場合は50万~200万円ほど、さらにDV(家庭内暴力)や夫婦関係をわざと壊そうとするなど悪質性が高いケースは500万円近く請求されることもあります。


慰謝料は、離婚するか否か、不貞行為の回数・期間、不倫の回数、内容の悪質性、謝罪の有無、どちらが主導していたか、不倫相手との年齢差、女性側の出産・妊娠の有無、結婚していた期間、夫婦の親密度、夫婦関係を修復できるかどうか、暴力や虐待の有無、夫婦に子供がいるかどうか、子供への影響度、精神的被害の大きさ、離婚後の経済状況、被請求者の社会的地位・財力などさまざまな要素を裁判所が鑑みた結果、決まるものであるため、一概に「このケースは○○円」などと提示することはできません。
中には、不倫、DV、悪意の遺棄(生活費を渡さない、健康上問題ないのに仕事をしないなど)など複数の原因が重なった結果、1,500万円もの慰謝料を請求されたケースもあります。

上記の条件の中で、特に「離婚するか否か」は重視されます。
不倫により、精神的苦痛を受け、婚姻関係を続けられなくなったときの被害は甚大とみなされるのです。

インターネットや書籍で調べたり、弁護士に相談したりした結果、相手の請求金額が高すぎることが分かったら、「あなたの請求額300万円は、過去の判例を調べた結果、本ケースにおいては高額すぎると感じたため100万円に減額してください」などといった要求書面を送付するようにしましょう。

④時効の確認

慰謝料請求されたときに注意いただきたいので時効です。
すでに時効が過ぎている場合、慰謝料を支払う必要はありません。

時効には

・不倫関係があったときから20年間

・不倫の事実と配偶者の不倫相手のことを、請求者が知ってから3年間

の2パターンがあります。

時効は、慰謝料の内容によってカウントの時期が異なります。
例えば、「不倫の事実そのものによって精神的苦痛を受けている」という場合、請求者が不倫の事実を知ってから3年が時効になります。
「不倫による婚姻関係の破綻が原因で精神的苦痛を受けている」場合は、婚姻関係が破綻した日から3年です。
具体的な日付が自分で分からない人は、弁護士などの専門家に相談してみるのが良いでしょう。

「不倫相手のことを知っている」といっても、顔だけでは慰謝料の請求はできません。
名前や住所などの情報を得た時点からカウントスタートになります。

時効が過ぎたことを知らず、被請求者が「支払いに応じる」と言った場合、時効は無効になります。
そのため、慰謝料請求されたらまず時効を確認して、過ぎていたら「支払いません」と伝えましょう。

ただし、援用(時効による債務の消滅を相手に通知すること)は請求が来てからでも有効です。
それなので、請求が来る前に、わざわざ相手に「3年前の不倫の件で援用を通知します」と伝える必要はありません。

⑤請求者は証拠を持っているか?

たとえ配偶者であっても、証拠がない状態で慰謝料を請求することはできません。
そのため、慰謝料請求されたとき相手は、配偶者が不倫をしていたという事実を客観的に証明できるものを所持している必要があります。

不倫の代表的な決定的証拠として

・ラブホテルに出入りしたときの写真

※ビジネスホテルの場合、「打ち合わせしていただけ」と言い訳できてしまうため、証拠にはなりません。

・一人暮らしの場合、不倫相手が長時間、交際相手の家にいたことを証明できる写真や動画

・旅行等で同室に宿泊したことを証明できる写真や動画、領収証

・性的関係にあったことが分かる写真や動画

・不倫相手が自白した文書(謝罪文、誓約書など)

などが挙げられます。

「どうせ証拠はないだろう」と高をくくるのは危険です。
最近は、配偶者のスマートフォンをチェックしていたら性行為中の写真や動画を見つけた、探偵会社に依頼して不倫現場の写真を撮影した、自宅に隠しカメラを設置したなど、思わぬ所で請求者が上記のような証拠を得ていることもあります。

また

・メールやLINEでのやりとり

・配偶者が不倫の事実を認めた文書

・電話の通話履歴

・二人の関係性を匂わせる手紙、日記、SNS、ブログなど

・デートの約束が書かれているメモ書き

・二人で写っている写真やプリクラ

・ラブホテルなど宿泊施設のレシート、クレジットカードの明細

など補助的な証拠も、複数あれば、不倫とみなされることがあります。

逆に、友人や職場の同僚など、周囲の人間の証言は、強力な証拠にはなりません。
ただし興信所や探偵は例外となります。

慰謝料請求が認められるのは…

慰謝料請求が認められるのは、

・(継続的な)不貞行為があった

・不倫した相手が既婚者であることを知っていた(または知っている可能性があった)

・暴行や脅迫などではなく、自分の意思で行っていた

・不倫相手の家庭関係は客観的に見て破綻していなかった

といったケースのみです。
上記に当てはまらない場合、慰謝料請求されたとしても、交際中止や謝罪の要求はされるかもしれませんが、慰謝料請求は免れることができます。

請求者に請求権がないことが分かったら、

「相手が既婚者であることを隠していたため、こちらに慰謝料を支払う義務はありません」
「3年前からすでに別居状態で、夫婦のコミュニケーションはほとんどないとうかがっていますので、慰謝料をお支払いすることはできません」
「お相手の方とは2人で食事をするなどはしましたが、性的関係を結んだことは1度もありません。そのため、慰謝料の請求に応じることはできません」

など、慰謝料を支払う義務がないことを理由とともに明確に伝えるようになりましょう。
決して、勝ち誇ったり、相手の感情を逆なでしたりするような文書を送ってはいけません。
早期解決を望むのならば、冷静になることが大事です。

請求者の思うがままに動かないようにする

突然慰謝料請求されたとき、驚きパニックになると同時に、請求者の指示通りに行動してしまう人もいます。
しかし、請求者の要求が必ずしもモラルや法律上、正当とは限りません。
中には、常識外れの金額を請求してきたり、退職や事実と異なる内容での謝罪文を書かせたりするなどの要求をしてくる人もいます。
まずは上記の5つのポイントについて確認し、現状を理解した上で、最適と思われる行動を取るようにしましょう。

冷静にまずは慰謝料請求の内容を確認

例えば、そもそも「不貞行為など存在しなかった」「相手の夫婦関係は完全に壊れていた」という場合は、慰謝料請求された場合でも慰謝料を支払う必要はありません。
相手に請求権がない旨を伝え、請求に応じないことをはっきり伝えましょう。

しかし、ウソは御法度です。
相手が不倫の証拠などを持っていた場合、裁判を起こされる可能性が高まります。
もし裁判所から訴状が来た場合は、直ちに弁護士に相談してください。
放置すれば、相手の言い分が認められ、すべての要求を受け入れざるを得ません。
それすらもあなたが強固に拒否し、頑として慰謝料を支払わなかったら、民事執行により強制回収されることもあります。

金額面など条件交渉をする際には回答書を送付

不倫の事実は認めるが、金額が高すぎるなど条件面で不満がある場合は、回答書を送付しましょう。たとえ電話やメールで請求が来たとしても、よっぽど法律に詳しかったり、交渉能力に長けていたりする人以外は、相手が弁護士の場合、丸め込まれてしまう可能性が高いので回答書を用います。書面でやりとりすることは、証言記録を残すことにもつながります。回答書は複数回やりとりするのが一般的です。されたら当社に連絡を

慰謝料請求されたとき、混乱状態に陥ったまま対応するのではなく、一度相談するのが得策です。
当社に相談をして頂ければ、相手との交渉などもさせて頂きます。
小さな疑問でもかまいません。慰謝料請求されたらまずは一度ご相談下さい。

回答書について分からなければ弁護士に相談

回答書の書き方が分からない人は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
弁護士に依頼するかどうかは、最初の回答書を提出する前に決めてください。
途中から弁護士が介入しても、もう手に負えない状態になっていることが多いです。

裁判所から訴状が届いた、各法律の専門家から内容証明が送られてきたなど、ケースによって最適な対応は異なります。
生半可な知識やインターネット上での間違った情報をもとに、失態を演じてしまう前に、慰謝料請求されたらまず弁護士に相談するようにしましょう。

回答書は、相手をむやみやたらに怒らせるのもいけませんし、回答の仕方を間違えると相手の要求をすべて受け入れなければならない状況に陥ることもあります。例えば、請求者が二人が不貞行為をしたという証拠をつかめずにいるのに、「私は彼と不倫した」などと書いてしまうと、自白とみなされてしまいます。もちろん、法律や判例に関しても理解していなくてはなりません。

要求をそのまま認めるとしても、和解契約書などの示談書が必要になります。
インターネット上にテンプレートなど存在していますが、弁護士など法律の専門家に相談してから作成することをおすすめします。

もし示談書がない、または適切でないのに、請求に応じてしまった場合、法律上終了していないと、あとから追加で請求が来る可能性もないとは言いきれません。
金額の多寡関係なく、必ず法律上の手続きに従って支払うようにしましょう。

慰謝料請求されたときは迷わず専門家に相談!

慰謝料請求されたときの問題は、請求者・被請求者ともに大きなストレスや負担が生じます。
そのため、正常な判断を失ってしまい、思わずモラルに反する行動を取ってしまう人もいます。

そのような事態に陥らないためには、まず法律に関する知識を持つことが重要です。
そして、相手の状況を鑑みつつ、どのような終わりを迎えることが双方にとって最も理想的かを考えてみてください。

最近は強硬な文章が突然届き、パニックに陥り、ヒステリックな対応をしてしまったり、また安易に相手の要求を呑んでしまいあとから「もっと適切に対応すれば良かった」と落ち込んだりする人が増えています。

自身で調べた知識だけでは要注意!専門家に相談しよう

請求者が弁護士などを雇っている場合、法律の知識がない素人が有利に事を進められることはまずありません。
昨今は、インターネットや書籍にさまざまな情報が掲載されていますが、慰謝料の妥当な金額、正しい対応の仕方、書面作成の方法などはケースによって異なります。
また内容が時代に即していなかったり、間違った情報が記載されていたりすることもあるので、鵜呑みにするのは危険です。

慰謝料請求されたとき、1人での解決は困難と感じる人は、すぐ専門家に相談してください。
弁護士に相談すれば、相手の請求額が適切かなどすぐ分かりますし、慰謝料請求された後の交渉・やりとりも委託することができます。

協議を冷静に進めるためにも弁護士の存在は有用

不倫問題の場合、相手も感情が高ぶっているため、非難の応酬を続けているうちに、精神的に立ち直れなくなってしまうほどダメージを受けてしまう人もいます。また交渉だけでなく、書類作成や裁判への出廷などに時間を取られてしまい、通常の生活を送れなくなってしまうケースも多いです。
請求者が悪質な場合、いったん終了したにもかかわらず、数年後にまたトラブルが発生することもあります。公正証書などの契約書面がなかったまたは適切でなかったがゆえに、追加の要求に応じなければならないこともあるのです。 そのような負担を未然に防ぐためにも、慰謝料請求されたとき弁護士の存在は有用です。

不倫や慰謝料の問題が発生したら、自分の気持ちにもけじめを付けなくてはなりません。
1人では難しくても、弁護士に相談しながら、事を進めることで、未来への不安を少しずつ解消していくことができます。

当社も電話相談には無料で対応

お客様の話を丁寧にうかがい、慰謝料請求の回避や減額ができるかどうかを調査し、
内容や金額などの条件にご納得いただけた場合のみ契約をおすすめします。契約後は、被請求者の代わりに、交渉・書類作成・裁判への出廷などを行い、お客様が抱えているトラブルを解決へと導いていきます。

慰謝料請求されたとき、「突然の事態にどう対処すればいいのか分からない」「こんな高額は支払えない」などお困りの方はぜひご相談ください。

慰謝料請求を減額したいかたは次のページをご覧ください

慰謝料請求されたら当社に連絡を
 

突然、電話やメール、内容証明などで慰謝料請求されたら、パニックになってしまうこともあると思います。
しかし、混乱状態に陥ったまま、素人が対応しても良い結果になることはほとんでありません。
慰謝料請求されたときまずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
慰謝料請求は、最初の対応を間違えると、のちに大きな影響を及ぼします。
具体的には、交渉の長期化や、請求金の増額、相手の要求をすべて受け入れなくてはならないなどです。
事態の悪化を防ぐためにも、慰謝料請求されたときまずは一度ご相談ください。
専門家が、少しでも早く事態が解決するよう、全力で対応させていただきます。

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