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不貞行為(浮気・不倫)による離婚の慰謝料の相場をご紹介!

重大な裏切り行為である不倫や浮気などの不貞行為。これらにまつわる離婚・慰謝料の相場から基本的な仕組みまでご紹介していきます。

慰謝料とは

離婚によって発生した精神的苦痛に対して支払われるお金のこと。
ただし1,000万円要求したからと言ってそれがまるまる手に入るわけではありません。
さまざまな事象や各家庭の状況などが加味されるのです。

また、慰謝料はどちらかが悪いと判断されない限り請求はできません。
今回、不貞行為による慰謝料の相場をご紹介しますが、慰謝料問題で特に多いのが、この不貞行為による離婚の慰謝料です。

不貞行為による離婚

基本的に離婚関係で裁判までもつれ込むのが多いのは、不貞行為が絡んでいるときです。
「配偶者のある者が、自由な意思のもと配偶者以外の女性と性的関係をもつこと」と定義されており、単なる食事やキスなどでは不貞行為にはあたりません。

よって慰謝料請求を行いたい場合、大事になってくるのが不貞行為の証拠となります。
これがあるのとないのでは、請求ができなかったり、効力が薄い証拠の場合は慰謝料が減額される場合があります。

婚姻生活が破綻した状態での不貞行為

実は、別居をしている、数年間話をしていないなど、あきらかに婚姻関係が破綻していると判断された場合は、配偶者以外の女性と性的な関係をもっても不貞行為として認められない場合があります。

1度の浮気・不倫は不貞行為としてはみなされないケースも

不貞行為は1回じゃ不可?

1度の関係で不貞行為としてみなされることはほとんどありません。
1回でも不貞行為ではあるのですが、婚姻関係を破綻させたかどうかが論点になるため、反省をみせたとなれば不貞行為として扱ってもらえなくなります。
ただし、それが理由で信頼関係をなくし、離婚になった場合はまた別問題として取り扱われます。

仕返しのために不貞行為をした

こういった場合は両者とも不貞行為があったとみなされ、最悪の場合こちらが慰謝料を払わなければいけなくなります。

不貞行為の証拠を集める

慰謝料を請求する場合、証拠が必要となってきます。
ホテルの明細書や、クレジットカード履歴、何度もホテルに出入りする写真など、確実に2人の間に性的な関係があることが明白である証拠を提出することで裁判を有利にすすめることができます。

相手が不貞行為を認めた場合

不貞行為を認めた場合は、録音、または正式な文書に記入してもらうと良いでしょう。
裁判中に証言を変えないようにさせるためです。

不倫・浮気(不貞行為)による慰謝料請求の相場は?

家庭の状況や相手方の資力などにもよりますが基本的に100万円〜300万円程度と言われています。 もちろん、それ以上の場合も、これ以下の場合もあります。

請求通り慰謝料を請求するには?相手方の事情も考慮されるので、満額請求通り貰えるかと言えばそうではありません。
ただし、確固たる証拠集めなど最大限の努力は必要となってきます。
裁判になると個人で戦うのは難しい裁判になってくると個人で裁判をこなすのは精神的にも肉体的にも相当キツいです。
専門家に相談し、損ない慰謝料請求をしましょう。
離婚をしていなくても慰謝料請求は可能離婚をしなくても慰謝料請求は可能ですが、離婚をしないとなると請求金額は低額となります。
配偶者に訴訟というのはあまり聞いたことありませんよね。
不貞行為による慰謝料に時効あり不貞行為の事実を知ってから3年が時効となります。
例えば相手が時効を知らずに要求に応じた場合は支払いをしてもらえます。
また、時効ギリギリだった場合は内容証明郵便を送り、時効を中断させる必要があります。
不貞行為による慰謝料を請求できない場合もあり上記で説明した他にも、配偶者を既婚者だと知らなかった場合などはこれにあたります。
浮気相手に対して慰謝料請求の他にできること慰謝料請求の他には、警告書や誓約書などがあります。
正しい書面を製作し、相手に捺印・署名させることで、不倫の抑止力にも繋がります。
ただし、その内容が一方的なものだったり、脅迫めいたものと判断されれば逆に訴えられる可能性もあります。
不貞行為による慰謝料請求配偶者の不貞行為が発覚し、慰謝料を請求しようとした場合、裁判となってきます。
例え和解になったとしても、誓約書を書いてもらうなどさまざまな段階を踏まなくてはなりません。
これらを個人で挑むのは非常に困難です。そんな時は一度当社にご相談下さい。
慰謝料の算出や、流れなど詳しく説明していきます。電話やメールの相談でしたら全国どこでも無料です。
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