「離婚したい！」と思っても、すぐに離婚できるわけではありません。
離婚するには、配偶者との話し合いのなかで、決めたり、手続きしたりしなくてはならないことが色々とあります。
配偶者の不倫や浮気が原因で離婚したいと思ったら、事前に準備すべきことは何なのでしょうか。
ここでは、配偶者の不倫や浮気が原因でしたいと思った方のために、離婚前にしておくべきことについてお伝えします。
配偶者に不倫や浮気をされてしまい、離婚したいと思った場合、まずは離婚に備え不倫や浮気の証拠を掴みましょう。
不倫や浮気の証拠となるものは、不貞行為の証拠（ラブホテルの領収書や性行為中の写真など）になりますが、「離婚したい」と強く思うがあまりにやりすぎにご注意ください。
不倫や浮気の証拠を集めようとして法に触れるようなことがあっては、不倫や浮気の正当な証拠として扱ってくれない可能性もありますので、離婚したいと思い証拠を集める際にはまずプロである当社にご相談ください。
相手の不倫・浮気が原因で離婚する際、最大の難関となるのが「お金の問題」です。
特に専業主婦（または主夫）の場合、経済的に完全に相手に依存しているため、離婚したいと思ってもなかなか離婚に踏み切れないという方は多いでしょう。
離婚後1人でも生活できるよう、まず職探しをするところから始めましょう。
就職しやすくしたり、少しでも高い給料の職場で働けたりするよう、資格取得に挑戦するのもいいです。
専業主婦の場合、お金は配偶者が管理していて、自分が自由に使えるお金はほとんど無いという方もいます。
しかし、離婚するのにもお金はかかります。
もし調停や裁判となり、弁護士を雇うとなったらその費用も必要ですし、離婚後も引っ越し代や生活費などさまざまな面でお金が必要になります。
お金が無いと、離婚したくてもできない、または離婚はできたがその後生活苦に陥ってしまうことが多いです。
そのような事態を避けるためにも、アルバイトでもかまいませんのでまずは就職して、自由に使えるお金を確保しましょう。
離婚したら、一般的に現在の住居にはどちらかしか住めません。
もし自分が現在の住まいを確保できなかったことを考えて、離婚後の住居を確保しておきましょう。
すぐさま賃貸契約できなくても、ウイークリーマンションに一時的に住んだり、可能な方は実家に住まわせてもらったり色々な方法があります。
最終的に利用することはなくても、追い出されてから途方に暮れるより、事前に準備しておいたほうが安心です。
また現在の場所にそのまま継続して住むことができたとしても、ローンが完済していないときなどは話し合いが必要です。
名義人でないほうが住む場合、名義変更などの手続きをしなくてはなりません。
しかし、残額などによっては、審査が通らないこともあります。
不安な方は事前に銀行や専門家などに相談することをおすすめします。
現在、住んでいる家を売却して、現金を入手しようと考える人もいますが、その際も「いつ売却するか」など揉めることが多いです。
というのも、「今すぐ現金がほしい！」という人もいれば、「不動産価格が値上がりするまで待ちたい」という人もいるからです。
単純に買い手が見つからずなかなか売れないケースもあります。
共有財産とは婚姻中に得た二人の財産。
たとえ片方しか働いていなかったとしても、婚姻期間中に入手した財産は二人の共有財産と見なされ、折半するのが通常です。
ただし、ここでも「自分が稼いできたお金だ」と揉めることは多いです。
共有財産には預貯金だけでなく、不動産、家財、車、有価証券、保険の解約返戻金、退職金なども含まれます。
不動産や家財、車など折半できない物品は、売却して現金化して折半することもできます。
ただし結婚前に購入した物は、共有財産でなく、買い手個人の所有物と見なされるため、気をつけてください。
配偶者に内緒の隠し財産が見つかることもあります。
それらも離婚する前に洗いざらい調べておけば、より多くの共有財産を入手できる可能性が高まります。
離婚するとなると、保険の見直しを迫られるケースがあります。
そのため、現在加入している保険の内容や契約者、被保険者、受取人などを確認しておきましょう。
保険の内容によっては、離婚したら保証がなくなってしまう、または必要な保証の額が小さくなってしまう人もいます。
その場合、離婚後どのような保険に加入し直すかも考えていたほうがいいです。
また養老保険や終身保険、個人年金など貯蓄性のある保険は財産分与の対象にもなります。
共有財産の額を調べておくという意味でも、保険の確認はしておきましょう。
慰謝料とは、精神的苦痛を与えられた代償。離婚すれば必ずもらえるものではありません。
また不倫や浮気などで精神的苦痛を受けたとしても、相手が慰謝料の支払いに応じない限り、支払われることはありません。
話し合いがまとまらなかったときは調停や裁判へと持ち込むこともできますが、その場合、弁護士費用などもかかり、離婚までの期間も長引きます。
そこまでして、慰謝料を請求したいかというのも、事前に考えておくべきことです。
離婚後の生活が不安な場合、慰謝料で補おうという人もいますが、慰謝料を請求するには証拠収集など多大なる労力を要します。
それだけ努力しても、受け取れる金額は100万～500万円程度です。
もちろん、慰謝料はもらえるに越したことはありませんが、もし相手が支払いを拒否した場合、自分はどのような対応をするのか。
あらかじめ決めてから、離婚話を切り出すようにしましょう。
子供がいる場合、親権についても考えておきましょう。
どうしても親権がほしいならば、親権を手に入れるための戦略を立てなければいけません。
親権は基本、母親が持つケースが多いですが、子供の意思や生活環境などによっても変わります。
親権を持ちたい場合、自分の力だけで子供を養えるのかについても考えなくてはなりません。
後々困らないためにも、あらかじめ養育費にどれくらいかかるか調べておきましょう。
自力で育てるのが無理なときは養育費を請求することも検討する必要があります。
しかし、なかには請求しても約束通り養育費を支払わない人もいます。
そのような事態に陥ったとしても親子共々生活していけるか。
よく考えてから、離婚を切り出してください。
慰謝料や養育費を最後まで受け取るためにも、配偶者とは離婚後も連絡を取れるようにしておきましょう。
一番良いのは、配偶者の友人や職場の仲間とつながっておくことです。
なかには、慰謝料や養育費の支払いを拒むため、内緒で引っ越ししたり、転職したりする人もいます。
たとえ公正証書に「支払いが滞ったときは強制執行（銀行の預貯金や給料の差し押さえなど）する」と記載されていても、本人と連絡が取れなければ、対応しようがありません。
慰謝料や養育費を取り損ねないよう、事前に配偶者の周囲の人たちとつながり、いざというときでも連絡を取れるようにしておきましょう。
経済的自立と同じくらい大事なのが精神的自立です。
特に、今まで配偶者を頼りにして生きてきた人は、これからすべてのことを自分で解決していかなくてはなりません。
時には、社会の厳しさにつまずき、離婚したことを後悔するときもあるでしょう。
そんなときでも、自力で立ち直れるか。
覚悟を持って、離婚するようにしましょう。
離婚したいと思ったら、想定外の事態を発生させないためにも、入念に準備してから、離婚の手続きを始めましょう。
「相談相手がいない」「離婚の手続きが分からない」という人は専門家に相談するのも手です。
離婚は新たな人生のスタート。失った日々を悔やむのではなく、これからの人生を前向きに生きていきましょう。
離婚したいと思ったらまずは一度ご相談ください。
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