まずは夫婦だけで話し合い離婚に合意することを協議離婚と言います。
未成年の子供がいる場合、必ず親権を決めなければなりません。

財産のこと、養育費など決めなければならないことがたくさんあります。
離婚前に決めておくのがベターです。夫婦が合意していれば離婚届に署名・捺印をしていれば離婚は成立します。

どういった状況か

まだこちら側が納得していないのにも関わらず、勝手に離婚届をだされるケースがあります。
協議離婚の場合裁判は介入しないので、審査などがなく書面に不備がなければ受理されてしまいます。
そうさせないためにも、離婚届の不受理申出制度があります。
こちらを提出していれば離婚届は受理されません。

夫婦の話し合いだけでは解決できない場合、どちらかが家庭裁判所に離婚を申し立てます。
ここで調停委員の元、夫婦の言い分を聞きながら解決していきます。
夫婦の合意がなければ離婚は成立できません。
また、相手から生活費がもらえない状況であれば婚姻費用を請求することができます。

家庭裁判所で調停が何度も行われたのにも関わらず合意に至らない場合や、調停委員の意見をもとに、裁判所が離婚の判断を下すことがあります。
ただし、裁判所が離婚を言い渡したからと言って、絶対の効力があるわけではありません。
2週間以内に不服を申し立てれば離婚を覆すことができます。

調停離婚で合意ができなかった場合、家庭裁判所で裁判をします。
下記の理由が認められれば離婚は成立となります。

①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

しかし、離婚をするということでの慰謝料請求ができなくなり、離婚する場合と比べるとやはり低額になります。
あくまで夫婦関係を継続するのが目的とみなされます。

裁判離婚のおおまかな流れは、訴状を裁判所に提出→双方の意見や証拠を提出する→離婚の有無を判断。と言った具合です。
離婚の訴状を提出した場合、審査を有利に進めるためには確固たる証拠が必要となります。

上記のように離婚問題となると、様々な弊害があり一人で立ち向かうには困難となります。
小さな問題からシビアなものまでご相談お待ちしております。相談は全国無料です。