未成年の子供がいた場合、親は子を監護するのは当然の義務です。
子供の衣食住を確保し教育をするのは離婚をしたからといって開放されるわけではありません。
養育費とは子供の監護者にならなかった側が毎月支払わなければなりません。

いつまでが対象？

一般的に20歳までとなっていますが、18歳で結婚したり、働き始めれば扶養の義務はなくなります。
ただし、大学に進学した場合は卒業するまで支払うべきだとされます。

養育費の念書は忘れずに書いてもらいましょう。
専門家の作成したものならなお有効になりますし、相手方が滞納した場合は内容証明を送ったり裁判を起こすときに有利になるからです。

統計した結果、養育費の相場は2〜6万円となっています（大人数の子供がいた場合をのぞく）。
もちろん生活水準を考慮してのものですので家庭によって変動はあります。

基本的に話し合いで決めていくものなのですが、家庭裁判所では、東京・大阪の裁判官の共同研究である「養育費の算定表」が存在します。
こちらを参考に算出する方もいらっしゃいます。
参考URL：http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

養育費はいらないと言って離婚したとしても、状況によって請求しなければならない場合があります。
相手が取り合ってくれない場合、裁判を利用することができます。
もし再婚した時でも支払いは変わらず請求できるのですが、子供が養子縁組に入ったりした場合、減額を求める相手から変更調停を起こされる場合があります。

子供が何人いるか、収入の状況によって養育費の額が変わってきます。
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