子供のために必要な養育費。しかし、ほとんどの人がはじめての体験だと思います。そこで気になるのが養育費の相場です。話し合いで養育費の金額は決まっていきますが、決まらなければ養育費請求調停を行います。できるだけ多くもらえるのが理想ですが、まずは相場を知っておきましょう。こちらのページでは、養育費の相場を紹介します。是非、参考にしてください。
養育費はもちろん子供を育てるものなので、親権者の生活費は含まれていません。具体的には、子供の衣食住、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学などの教育のための費用、医療費、社会人として必要な費用など、それぞれ各家庭の事情によって変わってきます。離婚していても、していなくても同等の養育費が支払われるべきだとされています。
どういった場合だと養育費を請求する事ができるのでしょうか。基本的には、20歳以下の子供がおり、離婚した場合のみに請求できます。離婚理由に問わず、未成年の子供がいる場合は養育費の支払いを請求する事ができます。ただし、なんらかの原因で実際に支払われるケースは少ないようです。こうならないためにもしっかりとしたものが必要だ。
養育費は年収などで考慮されているため、一律で⚪︎⚪︎円と決まっているわけではありません。夫婦の話し合いなどで自由に決められます。しっかりとした相場はないものの、基準がないと話がまとまらないということで、裁判所が作成した養育費算定表が使用されることが多いです。養育費を支払う者の年収や子供の年齢、人数雨などが対象となります。
養育費算定表に基づいて計算として、養育費が計算されている。子供の人数によっても変わってくるので、あくまで参考程度に見て欲しい。しっかりとした相場が決まっていない分それぞれの話し合いが重要になります。
養育費には家庭の事情などが考慮されるため、ちゃんとした基準や相場などはない。話し合いや調停で決まっていきます。どうしてもうまくいかないという時や、不安な時はプロに任せるのが良いでしょう。行政書士や弁護士が必ずあなたの味方になってくれるはずです。
