慰謝料減額・免除に関するご相談
相談料金 何度でも無料
総合的なサポートをご検討の場合

慰謝料請求を受けてから和解成立までのトータルサポートをご依頼いただけるプランです。

「慰謝料減額・免除」サポート – 基本プラン-
着手金 15万円(消費税別)
報酬金 経済的利益全体の10%(消費税別)
書面作成回数 無制限
契約期間 無期限
サービス内容 法務コンサルティング
権利義務や事実証明に関する書面の考案・作成
(慰謝料請求通知書・和解合意書)
契約書面等の法務チェック
専任担当チームによる24時間無料相談サポート
※報酬金は獲得できた金額に対して10%となります。
例:300万円を200万円に減額できた場合、100万円×10%=10万円が報酬金となります。
※事案内容により、費用が増減する可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
お手続きごとのご依頼をご検討の場合

書面1通から作成をご依頼いただけます。

回答書(内容証明郵便)の考案・作成
書面作成費 3〜5万円(消費税別)/1通
※行政書士名を記載する場合には別途1万円
修正回数・保証期間 無制限

※作成した書面に修正が必要となる場合には、回数・保証期間などの制限なく対応いたします。

契約書面(和解合意書・示談書・誓約書)の考案・作成
書面作成費 3〜5万円(消費税別)/1通
※行政書士名を記載する場合には別途1万円
修正回数・保証期間 無制限

※作成した書面に修正が必要となる場合には、回数・保証期間などの制限なく対応いたします。

法務相談・法務確認
手数料 5千円(消費税別)/30分毎
サービス内容 契約書面等の有効性確認
法務に関するコンサルティングなど
公正証書作成サポート
文案作成費・手数料 基本プラン 3万~8万円(消費税別)
代理人プラン 6万円〜10万円(消費税別)
サポート内容 公正証書文案(起案・作成)
公証人との事前打合せ
公正証書作成手続き代行
公正証書調印予約手配 等
※基本プランは調印時にご本人のみで公証役場へ出向いていただきます。
※代理人プランは調印時に当事務所が代理人を務めます。(東京23区限定)
※公証人へ支払う手数料(慰謝料額に応じて算定)が別途発生します。
お支払い方法

現金/銀行振込/クレジットカード

※ご依頼人様のご事情に合わせて分割払いのご相談も承ります。

お一人で悩まないで、あなたの身近な法律家へご相談ください
不倫離婚男女問題専門 
行政書事務所の無料相談窓口
  • 全国 24時間 365日 常時相談可能
  • ご相談は何度でも無料
メール相談はこちら
24時間365日相談受付!
無料法務相談
TOP