不倫で慰謝料を支払う義務を負い、その他のローンや支払いもあることから、お金の算段がつかず、困り果ててしまう方も少なくないでしょう。どんな解決策も見出せない時、最終手段として検討しなくてはならなくなるのが自己破産です。自己破産をすれば、慰謝料を支払う責任は免除の対象になるのでしょうか。このページでは、自己破産と慰謝料の関係、さらには自己破産するメリット・デメリットなどを解説しています。
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不倫を原因として支払い義務を負った慰謝料は、自己破産により免責の対象になる場合と免責の対象にならない場合があります。どのような場合に、免責の対象になるのでしょうか。
自己破産をすると、原則として免責許可決定が下されます。免責許可決定が下されると、債務を支払う義務から免れることができます。慰謝料も免責の対象になり得ますが、最終的な決定を下すのは裁判所です。不倫による慰謝料は自己破産で免責の対象になる傾向があるものの、全てのケースで免責の対象になるわけではありません。何かしらの事情により、自己破産しても免責の対象にならないことがあります。
次の事情がある場合などは、自己破産をしても不倫の慰謝料が免責の対象にならない可能性があります。
自己破産した人が、被害者に対して積極的な加害の意図や意欲をもって行った不法行為に対する損害賠償請求権は免責の対象にならないと考えられています。
ここで言う被害者とは、「不倫の慰謝料を請求している人物＝不倫相手の配偶者（パートナー）」が該当します。不倫相手の配偶者に積極的に損害や精神的苦痛を与えようとして不法行為を行なったと認められた場合、慰謝料を支払う責任は免れないということになります。
具体的な判断をここで示すことはできませんが、以上に基づくと相手に精神的な苦痛を与えるために行った不倫の慰謝料は、自己破産をしても免責の対象にならない可能性があります。
恋愛感情がない不倫に対する慰謝料も免責の対象にならない可能性があります。不倫の目的が被害者に精神的苦痛を与えるためと考えられるからです。ただし、恋愛感情があれば必ず免責の対象になるわけではありません。不倫をやめるように言われたにもかかわらず関係を継続している場合、被害者に精神的な苦痛を与える目的があったと認められる可能性があるからです。
以上のほかでは、慰謝料を免責の対象にすることで、元配偶者や子供の生活に支障が出る場合も免責の対象にならない可能性があります。元配偶者や子供の生活を保護しなければならないからです。慰謝料が元配偶者や子供の生活と関わっておらず、精神的な苦痛の慰謝である場合は免責の対象になることが多いようです。
不倫の慰謝料は免責の対象になる可能性があります。ここで気になるのが、自己破産のメリットとデメリットです。どのような点が挙げられるのでしょうか。
ここまで説明してきた通り、自己破産をすると原則として債務の支払い義務は免除されます。ただし、不倫による慰謝料の支払い義務はその態様によって免除される場合と免除されない場合がありますので、注意が必要です。生活をリスタートできる可能性があることは大きなメリットといえるでしょう。
債権者が強制執行できなくなる点もメリットとして挙げられます。強制執行とは、債権者の申し立てにより、裁判所が強制的に請求権を実現することです。具体的には、給料や財産の差し押さえなどが該当します。
裁判所が定めた基準を下回る財産を手元に残すことが認められます。自己破産するとすべての財産を失うと思われがちですが、最低限度の財産は手元に残せます。
自己破産をしても、家族に悪影響が及ぶことはありません(保証人になっている場合を除く)。家族はこれまで通りの生活を送れます。
最低限の財産は手元に残せますが、裁判所が定めた基準を上回る財産は失います。失った財産は、換金されて債権者の返済（配当）に充てられます。
国の機関紙である官報に氏名と住所が掲載されます。一般の方の目に触れることはほとんどありませんが、デメリットといえるでしょう。ちなみに、官報はインターネット版も発行されています。
免責許可決定が下りない場合、本籍地の役所で管理されている破産者名簿に自己破産したことが記載されます。
自己破産をすると、5～10年程度、新たな借入をできなくなります。信用情報機関に事故情報が登録されるからです（＝ブラックリスト）。クレジットカードの新規入会、証券口座開設、金融機関からのローン（借入）ができなくなるでしょう。
自己破産の手続きを始めると、自由に引越しや長期間の旅行などをできなくなります。財産などの調査を行わなければならないからです。引越しや長期間の旅行には、裁判所の許可が必要になります。
自己破産に回数制限はありませんが、前回の免責許可決定から7年以内の場合は、原則として免責は認められません。また、2回目になると心証が悪くなるため、免責不許可事由などを厳しくチェックされる傾向があります。
免責決定が下りるまで、弁護士・司法書士・行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、家屋調査士、警備員などの職業に就けない点にも注意が必要です。
不倫の慰謝料は、自己破産により免責の対象になる傾向があるとされています。あくまでも傾向なので、全てのケースで免責になるわけではありません。相手へ精神的苦痛を与えるために不倫したなどが認められると、免責を認めてもらえないことがあります。いずれにせよ、自己破産をするとその後の生活に大きな制限が加わります。よって、慎重に検討しなければなりません。不倫の慰謝料にお困りの方は、法律の専門家へ相談したうえで今後の方向性を決めましょう。
以上、不倫の慰謝料と自己破産の関係について解説しました。免責の対象になる可能性はありますが、必ず対象になる保証はありません。まずはこの点を理解しましょう。自己破産を行う場合、一定額以上の財産を失う、新たな借入をできなくなるなどのデメリットがあります。得られるメリットと比較しつつ検討する必要があるといえるでしょう。検討には専門的な知識が欠かせません。まずは法律の専門家へ相談することをおすすめします。
