何かしらの事件を起こしてしまい慰謝料請求をされた…被害者になってしまったので慰謝料請求をしたい。
事件に巻き込まれた場合も故意ではなく事件を起こしてしまった場合でも、まさか自分が…と驚くことでしょう。
ましてや、慰謝料の相場もわからないし、算定方法すら理解していない方が大半だと思います。
こちらのページではそれぞれ事件・事故における慰謝料の算定方法をご紹介します。
慰謝料を請求した場合、一般的な算定にはいくつかの要素の上で成り立ちます（交通事故の場合は除外）。
被害者の苦痛の程度や、年齢、職業や社会的地位などが考慮され、加害者側が過失か故意なのかも争点となるでしょう。
動機や原因、反省しているか否かなど、慰謝料請求はお金が絡むものですので、多角的な面から要素を取り込む事となります。
配偶者に不貞行為（性的関係を持つこと）を働かれ、離婚する事となった場合、慰謝料請求の算定方法はどのようになるのでしょうか。
婚姻生活が破綻していたと裁判所で判断されると、不貞行為には当たらず慰謝料を請求するのが難しくなります。
よって、夫婦関係や婚姻期間なども判断材料とされます。
他にも、1回限りだと不貞行為にはならず、頻度も重要なポイントとなります。
暴行や傷害に関しては、よほどのことがない限り略式起訴で罰金となるため、示談金も20万円程度に収めるのが妥当でしょう。
やはり、入院や通院が必要になった場合に加算されていくのです。
また、後遺症が残る場合には、別途支払いをしてもらえる場合があります。
慰謝料を算出する方法として、少し難しいのが名誉毀損です。
確固たる証拠は残りやすいものの、精神的苦痛で金額が考慮されるものなので、客観的に判断するしかありません。
芸能人やスポーツ選手などがマスコミを名誉毀損で訴える場合、今後名誉を傷つけられないようにするための抑止力として訴えるケースもあるようです。
慰謝料請求は、基本的に双方で合意をすれば問題はありませんが、やはり事件や事故によっての算定要素は変わっていきます。
慰謝料請求の相場をしっかり押さえておくことで、どれくらい請求するのか？はたまたされるのか？心構えが変わってきますので、知っておきたい案件です。
