特にここ10数年で大きな問題となっている「セクハラ」。
いまだになくなることはなく、被害者が後を絶ちません。
セクハラに対して慰謝料は、どれくらい請求ができるのでしょうか。
上司からのセクハラで悩んでいる、会社には相談しづらいという方は是非、参考にしてみてください。
セクハラを日本語に訳すと「性的嫌がらせ」となります。
多くは職場で用いられる言葉ですが、上司などから不快に思う性的発言や行為を受けることで仕事に悪影響がでることを指し、民事上で不法行為と評価されれば、慰謝料を請求することができます。
セクハラは大きく分けて「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2種類があります。
「対価型セクハラ」とは、職場において行われる性的な言動や行為を行う、または強要すること。また、性的な行為を断ったことにより、解雇、降格、給料減給などをさせられたなどが挙げられます。
「環境型セクハラ」とは、職場環境を害するような性的嫌がらせのことで、わいせつな会話や、執拗に性的な質問を投げかけてくるなどが挙げられます。
明らかな行為や証拠がない限り、当の本人が嫌がっていても、セクハラと判断されない場合があります。
例えば、上司が見てくる気がする、ご飯に誘われた…というくらいならば、例え不快に思っていてもセクハラと判断されずに慰謝料を請求できない可能性が高いです。
勝手な思い込みや判断ミスで動いてしまうのは厳禁です。
相手側が「セクハラをした」と認めなかったり、双方で意見が食い違うケースがあります。
セクハラがあったことを証明するためには確固たる証拠が必要となります。
たとえば、セクハラ行為を受けた時の写真、動画、同僚の証言などです。
しかし、これらはまわりの協力なくしてはできないことです。
最初は勇気が出ないと思いますので、ボイスレコーダーやメールなど記録に残るようなものを用意しておくと良いでしょう。
セクハラで慰謝料を請求しようとした場合、本人はもちろん、会社側にも請求できます。
慰謝料の相場は、セクハラの被害の程度で変わってきますが、50万円～300万円程度です。
セクハラで慰謝料請求をしたいと思っていても、勇気が出なかったり、会社に迷惑をかけるのではないかと我慢してしまうことがあるかもしれません。
それは全くの間違いです。
退職まで追い込まれるケースも珍しくないので、勇気を持って慰謝料請求するようにしましょう。
