浮気・不倫が発覚した際に、不適切な行動をしてしまう方は少なくありません。感情的になって多くの方に迷惑をかけたり、場合によっては配偶者や浮気・不倫相手に危害を加えたりなど。
こうした行動をとると、自分が不利な状況に陥ってしまい、慰謝料が請求できなくなってしまいます。また、最悪の場合は「慰謝料を請求される側」となってしまうことがあるため、注意しなければなりません。
そこで、今回は浮気・不倫相手に対する「NG行為」についてご紹介します。
目次
浮気・不倫相手に対するNG行為はいくつか挙げられます。さっそく、どのような行為がNGなのか、チェックしていきましょう。
最も注意しなければならないといえるのが「暴力を振るう」というものです。
浮気・不倫が発覚し、浮気・不倫相手に怒りを覚えるのは当然のこと。話し合いの場でも、反省した様子が見えない場合は、つい暴力に走ってしまうことがあります。
しかし、理由はどうであれ暴力は「傷害事件」に発展してしまうため絶対に避けなければなりません。慰謝料を請求するどころか、場合によっては自分が慰謝料を支払う立場になってしまう可能性があります。
配偶者と浮気・不倫相手が同じ職場で働いている場合、「浮気・不倫相手には退職してほしい」という気持ちが本音でしょう。
しかし、実際に職場に連絡して「浮気・不倫相手を退職させてほしい」と退職を強要するのはNGです。
そもそも、会社は不貞行為を理由に退職させることができません。また、退職を強要したことによって浮気・不倫の事実を職場に公表することになるため、浮気・不倫相手から損害賠償を請求される可能性があります。
職場での二人の関係に不安を感じるのであれば、「私的な接触をした場合は、追加で違約金を支払う」といった約束をしておきましょう。
浮気・不倫が発覚し、相手の家に怒鳴り込むのは好ましくありません。思わず不適切な発言をしてしまい、「脅迫」と捉えられてしまう可能性があります。
また、家意外にも「職場」「実家」などへの怒鳴り込むも同様に問題です。感情に任せて相手に会いに行くのは避けることが大切です。
浮気・不倫相手の親に慰謝料を請求するのもやめましょう。
基本的に慰謝料というのは、相手が未成年ではない限り本人に支払い義務があります。そのため、仮に相手に支払い能力がなくても、浮気・不倫相手の親に慰謝料を請求することはできません。
また、浮気・不倫相手の親に慰謝料を請求する際に「慰謝料を支払わないなら…」といった発言をしてしまうと、脅迫となってしまうことがあります。
不用意な発言を控えるためにも、浮気・不倫相手の親には接触しないことをおすすめします。
浮気・不倫が発覚すると、感情に任せて余計な行動をとってしまうことが少なくありません。その結果、慰謝料が減額されてしまったり、逆に慰謝料を請求される立場になってしまうことがあります。
そういった状況を回避するためにも、いくつか知っておくべきことがあります。ここからは、そんな「自分が不利にならないために知っておくべきこと」についてご紹介します。
まずは、専門家への依頼を検討しましょう。
自分で対応しようとすると、ついつい感情的になってしまうことが少なくありません。かえって自分が不利になってしまう可能性が高くなり、あまり良い対応とはいえないのが事実です。
専門家であれば、依頼者の希望を確認したうえで事務的に物事を進めてくれるため、問題を起こすことはありません。
また、専門家は交渉のプロでもあるため、慰謝料額についてもきちんと交渉してくれます。
浮気・不倫が発覚直後は感情的になりやすいタイミングです。
そのため、自分で慰謝料を請求する場合は、発覚直後に行動しないことをおすすめします。1日～数日時間を置いて冷静になってから、慰謝料の請求や必要に応じて裁判の手続きをすることが大切です。
浮気・不倫が発覚すると、強い怒りや悲しみを感じるもの。浮気・不倫相手に対して何か行動を起こしたい！と考えるのも無理はありません。
しかし、不適切な行動をしてしまうと、自分が不利になってしまい、慰謝料額に影響が出てしまう恐れがあります。
また、場合によっては「刑事事件の加害者」となってしまうこともあり、注意が必要です。思わぬトラブルを招かないためにも、冷静に行動することを意識し、必要に応じて専門家に依頼しましょう。
当方では、浮気・不倫相手に対して適切な交渉を行っています。「自分で対応するのは不安…」という方は、ぜひ無料相談でお電話・LINEからご連絡ください。
