浮気・不倫における慰謝料の金額には、大まかな「相場」があります。しかし、必ずしもその相場通りに請求するわけではありません。「増額・減額ポイント」と照らし合わせたうえで金額を算出するため、場合によっては相場から大きく外れた金額になることもあります。
そこで、今回は浮気・不倫の慰謝料額を決定するにあたって、知っておくべき増額・減額のチェックポイントについてご紹介します。
目次
さっそく、浮気・不倫における慰謝料額の増額・減額ポイントについて解説します。
まず、慰謝料額を決定するうえで必要な項目であるのが「夫婦の関係性」です。
浮気・不倫の期間中、円満な関係であった場合は、浮気・不倫がきっかけで破綻したとして慰謝料を増額することができます。
逆に、浮気・不倫の期間中、すでに別居状態にあるなど夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料は減額となります。
浮気・不倫の期間も慰謝料金額を決めるうえでポイントとなります。
浮気・不倫の期間が2年以上と長期間であった場合は慰謝料を増額しやすいもの。逆に数か月程度、といったように比較的短期間の関係であった場合は減額されやすい傾向にあります。
しかし、仮に浮気・不倫の期間が短くても、肉体関係を持った回数が多ければ増額対象となるため、すべてのケースで減額しなければならないということはありません。
浮気・不倫が発覚したことで離婚に至ったか否かは、離婚の慰謝料を大きく左右します。
離婚に至っていない場合は、夫婦関係への影響が少ないとして数十万円～100万円が慰謝料の相場であるのに対し、離婚に至った場合は夫婦関係が破綻されたとして100～300万円が慰謝料の相場となります。
人生に大きく関わるものでもあるため、離婚は慎重に考え、状況に応じて増額、減額の対応をしましょう。
夫婦の婚姻期間が長い場合は、慰謝料の増額ポイントとなります。逆に、婚姻期間が短い場合は減額の対象となります。
婚姻期間に具体的な定義はありませんが、婚姻期間が20年以上に及ぶ場合は「婚姻期間が長い」と判断されやすいでしょう。
浮気・不倫を主導するのが誰であったのか、というポイントは、慰謝料の増額・減額に影響するポイントです。
例えば、浮気・不倫を主導するのが浮気・不倫相手であった場合、本人への慰謝料額を増額できる可能性が高くなります。しかし、配偶者が積極的に浮気・不倫へと誘った場合は、浮気・不倫相手への慰謝料額は減額しなければならない可能性が高いです。
浮気・不倫相手からの謝罪の有無は、浮気・不倫の慰謝料を決めるうえで意外にも重要なポイントです。
相手から謝罪があった場合は、本人が反省していると見なされ、減額の対象となりやすいのです。逆に、謝罪がなかった場合は高額な慰謝料を請求しやすくなります。
謝罪の方法は、直接ではなくても「裁判にて謝罪」「電話で謝罪」「メッセージで謝罪」「手紙で謝罪」などがあり、どのような方法であっても、「謝罪があった」として判断されます。
浮気・不倫の慰謝料請求を有利に進めたい、と考える方がほとんどでしょう。しかし、専門知識を持たない方の場合、本来請求できる金額よりも低額な金額を提示してしまったり、相手から反論されて慌てて減額をしたりすることが少なくありません。これでは、請求者側が損をする事態となってしまいます。
そのため、浮気・不倫の慰謝料請求を有利に進めるためにも、専門家へ相談することをおすすめします。
請求者に代わって「交渉」「請求」「未払い対策」「裁判」「調停」など、あらゆる対応をしてくれるため、請求者の負担を大きく減らすことができるのです。
とくに、慰謝料請求が初めての方は、交渉などで失敗しやすいため、専門家への相談をおすすめします。
浮気・不倫の慰謝料額は「増額・減額ポイント」を把握することが大切です。これらのポイントを把握しないと、適切な慰謝料額をイメージすることができません。
現状と照らし合わせながら算出し、相手に交渉しながらお互いの納得できる金額で解決しましょう。
ただし、仮に交渉が決裂してしまった場合は、裁判へと進まなければなりません。その場合でも忽然とした態度で主張し、必要に応じて専門家に依頼をしましょう。
また、当方では、依頼者様に代わって、浮気・不倫による慰謝料請求を行っています。請求時のあらゆるトラブルに対応していますので、ぜひ一度無料相談を利用してみてください。
