養育費は子供にとって、とても必要なものです。しかし、それが急に支払われなくなったり、支払いが滞ったりするなど、ない話ではありません。離婚時にしっかり決めたと思った養育費がトラブルの元になる場合があります。こちらのページでは、養育費に関する注意点を紹介していきます。知っておくべき事ですので必ず覚えておきましょう。
養育費とは、子供を監護教育するために必要なお金の事です。未成熟子（経済的に自立していない子）に関して、自立するまでの支援するお金だと考えて良いでしょう。自分の子供を親として育てるのは当然の事であり、義務です。別れて暮らしている子と繋がる糸なのです。たとえ自己破産をしてしまっても負担する義務がなくなる事はありません。
養育費は子供に必要がある限りは、いつでも請求ができるものとされています。ただし、あらかじめ養育費を拒否していると、後で話し合いをしなければいけなくなり難航する場合があります。感情に任せず、しっかり考えてから結論を出すようにしましょう。一番多いのは話し合いで決める事です。これでお互い納得ができないというようであれば、裁判所等で判決される事になります。
注意すべき点は口約束だけで養育費を決めないようにする事です。証拠が残らないために、養育費の支払いが滞った場合、言った言わないの水掛け論になり、最悪の場合養育費の支払いがなくなってしまう事もあるからです。そこで、公正証書がキーポイントとなるのですが、素人だけで作るのは危険です。不備があった場合は効力がなくなってしまうからです。行政書士や弁護士に話をしておくのがベストでしょう。
公正証書は、相手が養育費の支払いがなくなった場合や滞った場合などに、効力を発揮するものです。「養育費の支払いが滞った場合、強制執行に応じる」などの一文を記入しておけば問題はないと思いがちなのですが、公証役場に行かなければならなかったり、必要な書類があったり準備も重要になります。公正証書を持っておくだけで法的な力も備わりますので、必ず作成しておくようにしましょう。
養育費が滞ると生活が難しくなったりする家庭もあると思います。そんな風にならないためにも、まずは養育費の額を相手と決めて、支払い形態を取り決める事が重要です。そして公正証書を制作するのをお忘れなく。次の新たなステップが滞りなく進むためにも覚えておきましょう！
