今の日本では2組に1組が離婚しており、様々な理由で離婚を考えることもあるかもしれません。
ただ、「離婚しよう！」と思っても、新しい生活に向けて何をすればいいか分からない方も多いと思います。
では、いざ離婚を思い立った時となった時、まず何をすればいいのか？
ここでは、離婚に向けて行っておくべき3つのステップを紹介します。
※この記事は主に「離婚したい女性」向けに作成されております。
離婚を決めたら行っておくべき3つのステップ
（1）仕事を見つけて収入の基盤を整える
離婚を決意した時、まずすべきことは、収入の基盤を整えること。
すでに仕事があって一人で生きていけるだけの収入がある場合は問題ありませんが、大変なのは現在配偶者の収入に頼っている、または依存している専業主婦をはじめとする人たち。
この場合、まずは離婚後も自活できるよう職探しをする必要があります。
職探しの方法としては、以下の3つが代表的です。
ハローワークに相談してみる
ハローワーク（公共職業安定所）とは、厚生労働省が設置している求職のための機関。
様々な企業の求人票があり、求人紹介から雇用保険の手続きまで幅広いサービスを受けることができます。
求職者の利用は無料なので、仕事に困った時、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
家族・親戚・友人・知人のツテを頼る
仕事を探している旨を家族や友人など周囲の人に話してみましょう。
意外なところから「実はうちの会社、人を探していてね……」といった求職案内が来るかもしれません。
紹介のメリットはホームページや求人媒体には掲載されていない掘り出し物の案件があるかもしれないところ。
就職が決まった際は、紹介してくれた人にお礼を言うのを忘れないようにしましょう。
求人媒体に登録する
情報化社会の現代、インターネットで職探しをしている人も多いと思います。
その場合、便利なのが転職サイト。ほとんどの転職サイトは求職者は無料で使えますので、まずは登録だけしておくのもおすすめです。
求人媒体を使う最大のメリットは、とにかく多種多様な求人情報が掲載されているところ。
要望が多数ある場合も、根気よく探していけば、希望通りの就職先に出会えるかもしれません。
○おすすめ転職サイト○
リクナビネクスト
掲載求人数が最多の転職サイト。大手企業の求職情報が多く、スカウトを受けられるサービスもあります。
マイナビ転職
業種・職種・地域など様々な条件で希望の就職先を見つけることができます。
（2）新しい住まいを確保する
離婚するとなると新たな住居が必要です。以下、住まいを確保する方法を紹介します。
実家に帰る
両親が快く迎えてくれる場合は、ぜひ実家の力を借りましょう。
実際、女性を中心に多くの方が離婚後いったん実家に身を寄せています。
※当事務所のこれまでの対応経験上の意見です
実家で暮らす最大のメリットは家賃を払う必要がないこと。
また幼い子供がいる場合、両親の力を借りて育児ができるので、親子共々ゆとりある生活をすることができます。実家に依存しすぎるのも問題ですが、ある程度の生活基盤を整えるための緊急避難先としては最適です。
公営住宅に住む
家賃の支払いに自信がない人は、低所得者向けに都道府県や市町村が管理している、公営住宅に住むのも一つの手です。
空き部屋を確保するには抽選で当たる必要がありますが、ひとり親世帯は特別枠で当選確率が高くなっています。一般の住宅より安く借りられるので、まだ経済的基盤が安定していない方におすすめです。
賃貸住宅に住む
家賃を支払う余裕が出てきたら、好きなエリアで賃貸住宅に住むのもいいでしょう。
賃貸住宅のメリットは、職場の近くなど都合のいい街に住めるところ。
他にも、ひとり親世帯の場合、ひとり親に対して手厚い支援をしてくれる地域に移り住むこともできます。
また実家だと同級生など周囲の目が気になるという方も、知り合いがいない土地ならば、離婚の事実も知られず伸び伸びと暮らせそうです。
ただし家賃の負担は重くなりますので、安定した仕事に就いてから住むようにしましょう。
離婚前に住んでいた家に住み続ける
自分の名義で購入していたり、自分の親から相続した家だったりした場合、離婚前の家にそのまま住み続けることもできます。
その場合の一番のメリットは引っ越しに伴う手間を省けること、今まで通りの生活を続けることができることです。
特に子供がいる場合、転校させる必要がないので、親としては安堵するのではないでしょうか。
なかには「あの人離婚したんだ」とうわさされるのを嫌がる人もいますが、今や2分に1組が離婚している時代。
他人のうわさなど気にせず「新しい自分に生まれ変わった！」という気持ちで堂々と住み続けることが大事です。
（3）貯金をしておく
離婚直後は慌ただしく、何かと物入りです。
引っ越すにしてもお金がかかりますし、引っ越さないとしても世帯年収はほぼ下がることになることを予期しておかなければなりません。
現在、預金がない人は、まずはお金を貯めることから始めましょう。
できれば離婚時の当面の生活費として100万円くらいは欲しいものです。
貯金するためにも、仕事がない人はパートでもいいので、まずは働き口を見つけましょう。
また離婚する際、状況や理由にもよりますが以下のお金を受け取れることがあります。
取りはぐれないよう、離婚する前にしっかり勉強しておきましょう。
婚姻費用
夫には妻の生活を守る義務（扶養義務）がありますので、もし離婚前に別居するとなったとしても、その分の費用を請求することができます。
婚姻費用として認められているのは、以下のようなものです。
- 衣食住に関わる費用
- 交際費（常識の範囲内）
- 娯楽費（常識の範囲内）
- 医療費
- 子供にかかる教育費 など
これは請求すれば必ず受け取れるものなので、離婚前提の別居が決まったら、早めに請求しましょう。
慰謝料
相手に問題があって離婚する場合、慰謝料を受け取ることができます。
ただし慰謝料を受け取るには、不倫・浮気をされた、モラハラ・暴力を受けた、悪意の遺棄（生活費を入れてくれない、家事をしてくれないなど）をされた、長期間のセックスレスなど、相手側に一方的な非がないといけません。
単純に「性格が合わなくて苦痛だ」というだけでは慰謝料は受け取れませんので慰謝料をもらえる前提で離婚を考えることがないように気をつけましょう。
財産分与
夫婦の共有財産は分配することができます。
分配の仕方は話し合いで決めますが、一般的には半分ずつ分けることが多いです。
また自分の親から相続した財産や、婚姻前に自分で購入した物品などは自分のものとして所有することができます。
家庭にどの程度の財産があるかはあらかじめ調べておくことをおすすめします。
養育費
子供がいる場合、かつ子供を引き取る場合は子供の養育費を受け取ることができます。
養育費の金額は、養育費を受け取る側・支払う側の年収、サラリーマンか自営業か、子供は何人いて、現在何人かによって変わってきます。
通常、養育費は子供が成人するまで受け取ることができます。
公的な助成金
シングルマザーとなる場合、母子手当てなど様々な助成金を受け取れます。
ほかにも、行政から支給される「助成金」というものがあります。
以下、ひとり親が受け取れる可能性が高い助成金です。
あらかじめ、知っておくことをお勧めいたします。
- 生活保護
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- 母子家庭等の住宅手当
- ひとり親家族等医療費助成制度
また収入の有無にかかわらず、節約を心がけましょう。
贅沢を控えるのはもちろんのこと、コンビニやインターネット通販での“ついで買い”もやめたほうがいいです。
また普段からお財布に現金を入れないようにすると、お金を使わないクセがつきます。
可能であれば、ケータイの通信プランや住宅ローンなど家計の見直しも行いましょう。
月々1000円でも節約できれば大きいです。
一つ一つのことは小さいですが、これらを積み重ねることで、目標金額を達成できれば、「お金がないので離婚できない」という状態から解放され、今後の選択肢が広がることでしょう。
離婚は新たな未来へのスタート！ 新生活でつまずかないためにも準備はしっかりしましょう
離婚準備として事前にしておきたい3つのステップは分かりましたか？
つい感情的になって「離婚よ！」と家を飛び出したくなる気持ちは分かりますが、グッとこらえて。
離婚はゴールではなく、新たなスタート。
未来へつなぐための大切な一歩です。
新生活でつまずかないためにも、準備万端に整えて、次のステップを踏み出しましょう。
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