慰謝料を請求された時に弁護士なしで対応可能?注意点も確認 | 慰謝料請求ホットライン

慰謝料を請求された時に弁護士なしで対応可能?注意点も確認

不倫をして配偶者から慰謝料を請求されてしまった場合、示談を希望する際に必ずしも弁護士に依頼する必要はあるのでしょうか。依頼しないことによるメリットもあればデメリットもあるので、慎重に考えておく必要があります。

どのような場合は依頼しておいた方が良いのかについても解説 するので、参考にしてみてください。

慰藉料請求をされたとき弁護士なしで示談交渉することはできるのか

慰謝料に関する示談交渉とは話し合いのことなので、 弁護士なしでも行うことは可能 です。実際に自分ひとりで相手と慰謝料について交渉し、解決した事例も多くあります。

特に少し法律についての知識がある方や、自分が有利になるための交渉についてインターネットなどで慎重に情報を集められる方は、自分で交渉することについて検討してみても良いでしょう。

個人で対応が難しい部分のサポートだけ依頼する方法もあります。例えば書面の作成から解決まで全て専門家に依頼すると費用がかかりますが、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家には最低限必要な書類の作成やアドバイスだけを求め、相手との慰謝料に関する示談交渉自体は自分で行う方法もあるのです。

全く知識のない方の場合、やはり専門家に相談することを検討したほうが良いですね。

弁護士なしで示談交渉をするメリット

弁護士なしで慰謝料の示談交渉に挑む大きなメリットといえば、 費用が抑えられる 点です。弁護士は慰謝料に限らず様々なことを相談できる代わりに依頼費用が高額になりがちなので、この費用を抑えられるのは弁護士なしで進める大きなメリットだといえるでしょう。

慰謝料を請求された側が弁護士を頼む場合、着手金や報酬金がかかります。具体的な金額はどこに依頼するかによって変わってきますが、一般的には慰謝料が100万円程度なら30~36万円ほど、慰謝料が300万円程度なら68~70万円程度の依頼費用がかかると考えておきましょう。

ただしこれは示談で解決できた場合の話であり、慰謝料に関する折り合いがつかずに裁判まで長引いてしまった場合にはさらなる費用がかかります。

弁護士なしで交渉が成功した場合にはこういった費用はかかりません。

弁護士なしで示談交渉をするデメリット

弁護士に依頼をしない場合、費用を抑えられるのは大きなメリットではありますが、それ以外のデメリットもあります。

正当な主張ができない

まず法律に関する知識がない状態で慰謝料の示談交渉を行った場合、自分にとって不利な結果になってしまったり、正当な権利を主張できなかったりする可能性があります。

中には相手が相場よりも高額な慰謝料を請求してきたものの、言われるままに承諾してしまった方も多いです。弁護士がついていればその金額が妥当かどうかアドバイスを求めることができます。

また確かに不倫した非はこちらにあったとしても、不倫が発生した時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合は支払い自体を回避できる可能性もありますし、状況によってはかなり減額を希望できる可能性もあります。

また慰謝料請求で相手が強く出てきた場合、法律の専門家を挟まないと公平な話し合いが実現できなくなる可能性もあるので十分注意しておきましょう。

示談書の内容の不備に気づけない可能性も

慰謝料に関する示談の話し合いがうまく進んだからといって、安心はできません。なぜなら作成した示談書の内容に不備がある可能性もゼロではないからです。下手をすると内容が意図したものとは異なる形になってしまったことに気づかないでサインをしてしまうケースもあります。

また相手が示談書などを作成した場合、悟られないようにこちらにとって不利な形で承認させられてしまう可能性もあるので十分に注意しておきましょう。基本的に慰謝料請求に関する示談書にサインをしたらそれを後から覆すのは難しくなります。

弁護士なしで示談交渉をする注意点

弁護士なしで慰謝料の示談交渉をする場合には細心の注意を払って、示談交渉に臨む必要があります。

示談書の作成の注意点

示談書とは 「不倫の事実を認める」といった内容に加え、示談した慰謝料の金額や支払い期限、支払い方法などを記載 しているもののこと。

この示談書の中には清算条項と呼ばれるものを記載するのですが、これは今回のトラブルに対し、今後蒸し返さないことを約束する内容となります。きちんと清算条項を盛り込んだ示談書を作成しておかないと、後から「やはりこの慰謝料では納得できないからもっと支払え」など、更なるトラブルに発展してしまう可能性があるのです。

また、話し合いの結果決めたことがあれば、しっかりと書面に残しておきましょう。あとから言った、言わないの水掛け論になってしまうことがあります。

冷静な話し合いをするよう注意する

個人で示談交渉を行う場合、終始冷静に対応しなければなりません。相手が熱くなって感情的に話をしてくる可能性もありますが、それに乗せられて感情的になると不利になる可能性もあります。

そもそも示談はお互いに承諾しなければ成立しないものなので、ヒートアップして怒鳴り合いになってしまったりすると、示談はできません。弁護士に依頼した場合は間に入ってくれますが、弁護士なしで行う場合はとにかく冷静になるよう注意しましょう。

妥協点についてよく考える

いくらの金額で交渉するかはよく考える必要があります。

不倫した場合の慰謝料は50万円~300万円程度が相場です。具体的な不倫歴やお相手とどのような付き合い方をしていたのかなどによっても金額は変わりますが、金額の交渉をする際には常識の範囲内で考えるようにしなければなりません。

例えば200万円の慰謝料を支払うのが妥当と考えられるようなケースで、請求された側が「慰謝料は30万円しか払う気はない」と強く出ても相手が納得することはないでしょう。先述した通り示談はお互いが認めなければ成立しないものなので、妥協点について考えることも大切です。

弁護士なしで行う場合はこういった交渉も自分で行わなければならないので、難易度は高くなると言います。

弁護士が必要なケース

弁護士への依頼が必要なケースもあります。

弁護士が必要かどうかを見極めるよう、自分の状況を理解するようにしましょう。

裁判に発展する場合

まず弁護士に依頼したほうが良いケースとして挙げられるのが、裁判をすることになった場合です。裁判は経験がない方がほとんどですよね。そのため弁護士なしの状態ですべて自分だけで対応しようと考えると大きな負担になってしまう可能性があるのです。

相手が訴訟を起こした場合、裁判所が法的な判断を下すことになるのですが、この時相手が弁護士を付けていれば高確率でこちらが不利になってしまいます。

実際に裁判が始まったら双方が主張を行い、証拠を提出しながら進めていかなければなりません。場合によっては解決までに1年以上の時間がかかってしまうこともあるのですが、その間自分一人だけで戦うのは精神的にも大きな負担になりますよね。

訴訟に発展した場合は弁護士にサポートを依頼しましょう。

精神的な負担が大きく、自分での交渉が不可能な場合

慰謝料の請求を受けた場合、高額な慰謝料の請求を受けて経済的な不安を抱えるだけでなく、「会社や家族にバラされるかもしれない」、裁判に発展するかもしれない、など多くの不安がのしかかり、精神的な負担の大きさに苦しむ方は多くいらっしゃいます。

不安に耐えることが難しい場合には、弁護士に自身の代理人としてお相手との交渉を任せることで負担を大きく軽減することが期待できます。

弁護士が不必要なケース

示談交渉は必ずしも専門家の力を借りなくてもできるものなので、裁判まで進む予定がない場合は自分の力だけで解決に導くことも不可能ではありません。

例えば相手が要求している金額とこちらが支払おうと考えている金額がほとんど同じで、金額に対するトラブルがない場合や、お互いに冷静に落ち着いて話し合い・示談交渉ができる場合は自分たちだけでも解決できる可能性が高いです。

ただ話し合いをしていく中で少しずつこじれてしまい、結果的にまとまらなくなることもあります。こういったときに改めて法律の専門家に依頼するかどうか考えるのも一つの手だといえるでしょう。

行政書士という選択肢も

ここまで弁護士なしでの対応について紹介してきましたが、法律問題に強い行政書士に依頼するという選択肢もあります。行政書士は弁護士に比べると担当できる業務内容が限定されているのですが、法的アドバイスを受けることは可能です。

行政書士ができること

示談書や回答書は個人で作成すると、書き方などを間違えてしまいがちです。

そんな回答書や示談書の作成を依頼することができます。特に回答書は相手と交渉をするためにも必要なものです。

書き方を間違えてしまうと状況が悪化して良くない方向に話が進んでしまう可能性があります。

回答書の作成を行政書士に依頼をすればそのような心配もなくなります。

行政書士と弁護士との違い

大きな違いは、弁護士の場合は話し合いがまとまらず裁判になった時でも訴訟対応ができるのに対し、行政書士はできないという点です。また相手と直接交渉ができるのも弁護士の強みです。

例えば話し合いがまとまらず訴訟にまで発展したとします。この時、弁護士は裁判や訴訟において総合的なサポートや代理業務を行うことができますが、行政書士は行えません。

行政書士に依頼するメリット

上記のような訴訟を考えると弁護士に依頼した方が良いと考えるかもしれませんが、実際に 訴訟まで発展するケースは非常に少なく、全体の3%前後 とされています。状況によっては行政書士に依頼した方が良いケースが多くあります。

行政書士は費用が安い

万が一訴訟まで発展した時の事を考えておくと、弁護士に依頼しておいたほうが安心ではありますが、 弁護士費用は行政書士に依頼した場合に比べ、高くつきます

示談で話し合いが済む可能性が高いのなら、わざわざ高い費用をかけて弁護士にサポートを依頼する必要がない場合もあります。費用が安い行政書士に書類作成や交渉を進める上でのアドバイスをもらいながら、示談することも検討してみてはどうでしょうか。

行政書士の場合は契約期間もないので、安く済みます。また問題解決に向けて様々な書類作成が必要になるケースが多いのですが、それらの作成代行を依頼することもできますし、反対に本当に必要な書類のみ任せたいのであれば書面1通のみの作成でも依頼が可能です。

具体的な金額についてですが、トラブルバスター行政書士の場合、書面作成回数無制限、相談無料、契約期間なしのトータルサポートで着手金10万円、報酬は15%(税別)となっています。書面作成のみをご依頼いただく場合は1通3万円(税別)で対応が可能となっているので、お気軽ご相談ください。

訴訟前の解決を目指しやすい

初めから裁判や訴訟まで見据えているのであれば、弁護士に依頼すべきです。

訴訟や裁判を避けたい方は行政書士に依頼することを選択肢にいれても良いでしょう。

行政書士は訴訟の対応自体はできませんが、裁判外でどのように問題解決を目指すのが最適かを理解しているからです。適切な形で書類を作成し、早期解決を目指すサポートができるのです。

弁護士なしでも対応は可能

今回ご紹介してきたように、 弁護士なしでも慰謝料請求に対応することはできますし、弁護士なしで手続きを行って解決している方も多い です。

ただやはり専門家の力を借りたほうが安心できますよね。必要な書類を作成する際に一つひとつインターネットや書籍などで書き方を調べるのは大変ですし、時間もかかります。

その点、行政書士に依頼すれば弁護士に比べて費用を抑えながら正しい形式で書類作成ができるので、できる限りスムーズに話を進めていきたいと考えている方も相談してみてはどうでしょうか。

当無料相談窓口は24時間365日受付しており、専門的な知識でもって適切な対応をいたします。お気軽にご連絡ください。

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