「浮気・不倫が発覚し、不倫相手のパートナー（婚姻・内縁関係）から慰謝料の請求を受けている」とご相談をお伺いした方の中には、実際の損害とは見合わない，法外で高額すぎる慰謝料の請求を受けている方が多くいらっしゃいます。
お相手と慰謝料について話し合う（交渉）前に、請求された慰謝料が妥当な金額かどうか判断し、「どのような条件だと慰謝料を減額できる可能性があるのか」を知ることは非常に重要です。
慰謝料を「少しでも減額したい」、「高額すぎる慰謝料は支払いたくない」と望まれる方へ、慰謝料を減額できる可能性が高い条件について詳しく解説します。
目次
浮気・不倫の慰謝料が減額できる可能性がある条件は、意外にも多く存在します。あなた自身の状況が「減額できる可能性がある条件」に該当しているかもしれません。
さっそく、浮気・不倫の慰謝料が減額できる可能性がある条件について見ていきましょう。
肉体関係（不貞行為）を積極的に誘ったのが、浮気・不倫相手であった場合は、慰謝料を減額できる可能性があります。
例えば，浮気・不倫の相手が上司であり，あなたが部下にあたる場合。相手が自分の立場を利用して肉体関係（不貞行為）を求め、あなたはそれを拒否することが困難であったような状況です。
相手が自分の立場や、こちらが拒否することが困難な何らかの事情を利用して、肉体関係（不貞行為）を求めてきたという事実が存在する場合には、慰謝料を減額できる可能性があります。
交際期間が数ヶ月以内（２、３ヶ月程度）である場合、交際期間が「短い」と判断される傾向にあり、慰謝料を減額できる可能性があります。
逆に交際期間が半年から５年、１０年を超える期間となる場合、交際期間が「長い」と判断される傾向にあり、慰謝料が高額になる可能性があります。
肉体関係を持った回数が極端に少ない場合は、慰謝料を減額できる可能性があります。
「酔った勢いで1回だけ肉体関係を持ってしまった」「肉体関係は3回だけ」という場合、肉体関係（不貞行為）の回数が「少ない」と判断される傾向にあり、慰謝料を減額できる可能性があります。
逆に交際期間が半年以上に及び、肉体関係（不貞行為）に回数も数十回を超える場合には、肉体関係（不貞行為）の回数が「多い」と判断される傾向にあり、慰謝料が高額になる可能性があります。
不倫相手のパートナー（慰謝料を請求している方）が不倫相手とは結婚しておらず、内縁関係や事実婚の関係である場合、慰謝料が減額できる可能性があります。
ただし、内縁関係の期間が長期にわたる場合には、結婚されている状況と変わらないものと判断される傾向にもあるため、注意が必要です。
今回の浮気・不倫を原因として、不倫相手とパートナーが離婚に至らない場合、損害が少ないと判断される傾向にあり、離婚する場合と比べると慰謝料額は低くなります。
ただし、不倫発覚前に円満であった相手夫婦の関係が離婚には至らずとも別居に至ったという場合や、離婚協議や調停を開始するなどして実質的に婚姻関係が破綻したとみなされる場合には、減額できる理由として考慮されない状況もありえます。
今回の浮気・不倫が発覚する前の、不倫相手とパートナーの関係性が円満ではなかった場合、慰謝料を減額できる可能性があります。
状況としては、浮気・不倫の発覚前から離婚を前提として長期間にわたり別居生活を続けており、夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料の減額のみならず、慰謝料の請求自体が認められないといったケースもあります。
それ以外にも、別居はしていないが離婚協議・調停中だった、パートナーが過去に不倫した、家庭内暴力を受けていたなどが原因で夫婦関係が円満ではなかった、という場合にも、慰謝料の減額や請求阻止ができる可能性が高まります。
しかしながら、浮気・不倫相手から「夫婦関係は破綻していた」と聞いていたとしても、実際にはそれが事実ではない場合もありますので、慰謝料の請求を受けてしまった場合には、まず相手に元々の夫婦関係について「本当はどうだったのか」を確認しておきましょう。
請求された側が、浮気・不倫について真摯に反省し、謝罪を行ない、誠実に対応している場合には、慰謝料を減額できる可能性があります。
これは裁判において、誠実な対応を慰謝料の減額理由として考慮される傾向にあるからではありますが、慰謝料について話し合いで解決する場合においても、誠実に対応することは非常に重要であり、その対応によって、相手が減額を受け入れてくれる可能性は高まります。
しかし、浮気・不倫の当事者となっている方の中には、謝罪拒否をする方が珍しくありません。「自分は悪くない」「何が悪い」といった強気な姿勢でいることも多く、この場合は慰謝料額が増額されることがありますのでご注意ください。
今回の記事では、浮気・不倫の慰謝料を請求された場合、どのような条件であれば慰謝料の減額ができる可能性があるのかについてご紹介しました。
請求された金額が高額すぎるものであっても、相手から責任を強く求められ、焦りと不安で請求金額をそのまま支払ってしまう方も多くいらっしゃいます。
しかし、状況によっては、慰謝料の妥当な金額が、請求された金額よりも大きく下回る可能性は十分に考えられますし、状況によっては「慰謝料を支払う必要がない」場合もあるのです。
まずは、自分の状況としっかり照らし合わせ「減額ができる可能性があるか」をチェックしてみてください。自分の状況で「減額できる可能性があるか」判断が難しいときは、ぜひ、当方のお電話・LINEによる無料相談窓口をご利用ください。
ご相談者様から具体的な状況をお伺いしながら、「減額ができる可能性があるか」をご案内します。
