慰謝料と示談金の違いとは?不倫・示談交渉の進め方とあわせて解説します | 慰謝料請求ホットライン

慰謝料と示談金の違いとは?不倫・示談交渉の進め方とあわせて解説します

不倫が発覚した場合、被害者に金銭を支払い解決するのが一般的です。この時に支払われる金銭は慰謝料または示談金と呼ばれることがあります。慰謝料と示談金にはどのような違いがあるのでしょうか。このページでは、慰謝料と示談金の違いを解説するとともに示談交渉の進め方、示談交渉を進めるにあたり注意したいポイントを説明しています。以下の情報を参考にすることで、不倫の慰謝料請求問題を安心して解決できるはずです。

不倫の慰謝料と示談金の違い

最初に、被害者に支払う金銭の呼び方として、慰謝料と示談金の違いについて解説します。

慰謝料とは

慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。不倫が原因で生じる精神的苦痛には、不倫によって生じるものと不倫が原因で離婚することによって生じるものがあります。いずれの精神的苦痛に対しても、不倫の事実が一定の要件を満たした場合、被害者は慰謝料を請求することができます。

示談金とは

示談金は、問題を解決するために支払われる金銭であり、当事者が話し合い、任意で決めるものになります。示談金と呼ぶ場合には、慰謝料だけでなく、その他の金銭を含む場合となるのが一般的です。その他の金銭とは、弁護士費用や調査費用、引越し費用、贈答品の代金の返金などが挙げられます。通常の示談交渉では、慰謝料の支払いのみとなるのが一般的ですが、被害者が不倫の調査に多額の費用を支払っていた場合など、慰謝料の支払いのみで、被害者の損害を賠償しきれないような場合に請求されることになります。ただし、法律上でこれらの金銭を賠償することが明記されているものではないため、あくまで加害者が任意で応じるものになります。

不倫の慰謝料請求を示談で解決する際の進め方

不倫の慰謝料請求問題を裁判ではなく、話し合いで解決することを示談と呼びます。示談交渉の流れを解説しましょう。

話し合い

不倫慰謝料問題の示談交渉は、被害者が加害者へ慰謝料を請求するところから始まり、当事者が解決方法について話し合うことで進みます。話し合いは、対面や電話、メール、SNSメッセージなどで行うこともありますが、書面(手紙)のやりとりで行うことが一般的です。話し合いに参加する人物は、被害者本人になる場合と、被害者が依頼した弁護士が窓口になる場合があります。加害者側も、本人が直接話し合いに対応する場合と弁護士や司法書士に代理人を依頼して対応する場合があります。
不倫の事実経緯の確認を経て、慰謝料の金額やその他の被害者から求められる条件について話し合うことになります。

示談書の取り交わし

話し合いで問題を解決する方法が決まったら、解決の証として加害者と被害者の間で示談書を交わします。示談書には、話し合いで決定した事柄が記載されます。具体的な内容はケースで異なりますが、不倫の事実、不倫に対する謝罪、慰謝料の金額、慰謝料の支払い方法と支払期限、口外禁止条項、接触禁止条項、違約条項、清算条項などを記載することが一般的です。この書面への署名と押印により示談が成立したことが証明されます。

慰謝料(示談金)の支払い、約束事を果たす

示談書を取り交わしたら、示談書に記載されている期日までに被害者へ慰謝料を支払います。金銭の支払い以外にも約束事がある場合はそれを果たします。示談の条件にペナルティが定められている場合には、約束事を破ると違約金を払う義務が生じることもあります。

被害者の要求には全て応じなければいけない?

不倫が原因で被害者から慰謝料を請求される時、被害者が感情に任せ、無謀な条件を要求することは多くあります。しかし、被害者の要求には何でも応じなければいけないというわけではありません。応じる義務があるもの、そうではないものを解説します。

法的に応じる義務があること

法律上では、精神的苦痛の賠償は相応な金銭の支払いで償うべきであると考えられており、それが「慰謝料」にあたります。

法的に応じる義務はないこと

職場からの退職、現在の住まいからの引っ越し、弁護士費用・調査費用の負担、家族や会社などへ不倫の事実を報告すること、贈答品の代金の返還などが挙げられます。
法律上、これらの要求に応じる義務はありません。受け入れられない要求をされたときは、毅然と拒否することができます。

示談書を交わす前に必ず法律の専門家へ相談しましょう

示談交渉をご本人が対応される場合、法律の専門的知識がなければ示談書に書かれている内容を正しく理解できるか不安があります。普段なじみのない法律用語が含まれていたり、難解な言い回しもあり、話し合いで決まった内容が間違いなく記載されているかを確認することが難しい場合もあります。
示談書に署名をすれば、そこに書かれている事実を認め、約束を果たすと意思表示をすることになります。あとから撤回や変更を求めるのは困難です。示談書を取り交わす前に、必ず法律の専門家へご相談されることをお勧めします。

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