慰謝料を請求されたら行政書士に相談!できることや費用について | 慰謝料請求ホットライン

慰謝料を請求されたら行政書士に相談!できることや費用について

良くないこととはわかっていたものの不倫をしてしまい、その結果慰謝料を請求されて頭を抱えている方もいることでしょう。このような事態に陥った場合、自分一人で対応するのではなく、行政書士に依頼することに慰謝料請求を解決するための適切なサポートを受けることができます。
具体的にどういったことを依頼できるのか、弁護士との違いは何かなどについてご紹介します

不倫をして慰謝料請求をされたとき、行政書士ができることは

自分がしてしまった不倫で慰謝料を請求された場合は、行政書士にサポートを依頼するのがおすすめです。書面作成の専門家である行政書士に依頼することにより、様々な対応が可能になります。

回答書の作成

まず 回答書の作成 です。回答書は返答書とも呼ばれます。一般的に慰謝料を請求される際には、請求者である被害者本人や法律の専門家が作成した内容証明が送付されてくることになります。内容証明に対する回答として請求者に提出する書面が回答書です。

例えば要求された内容に応じられない場合などは、回答書を通して自分の意向を伝える必要があります。どのような内容にするかによって相手の対応も変わってくるので、重要な書面だといえるでしょう。行政書士ならこの書面を事案の状況に合わせ適切に作成することができます。

示談書の作成も依頼できる

行政書士に 示談書の作成を依頼することもできます 。不倫が起きてしまった場合、当事者間で慰謝料の問題を解決するために行われるのが示談です。示談では双方で話し合いや調整を行うわけですが、示談が成立した後はこの問題を蒸し返すことや、条件を変更することができなくなります。

離婚がバレ、相手から強い口調で攻められたりすると、口約束だけで慰謝料に関する話し合いを行ってしまうことがありますが、後から言った・言わないの問題が出てきてしまう可能性も高いです。そのため必ずどのような内容の結果で合意したのか確認できる示談書を作成することが大切です。

示談書は必ずしも専門家に依頼して作成しなければならないわけではなく、自分で作成することもできます。しかしここには支払い方法や当事者で決めた確認事項、制約事項などが記載されるわけなので、やはり法的専門知識のある専門家に依頼した方が確実だといえるでしょう。
行政書士に示談書の作成を依頼すれば、 入れるべき項目を入れずに作成してしまった、記載の仕方を間違えてしまったなどのトラブルが発生する心配もありません

また法的アドバイスを受けることもできるため、総合的なサポートを期待している方も相談してみましょう。

行政書士と弁護士の違い

行政書士と弁護士では担当できる業務に違いがあります。
弁護士と行政書士の違いについて解説しましょう。大きなポイントといえるのが、 弁護士は依頼人の代理人として相手に対し直接示談交渉を行える ということ。また万が一話し合いで折り合いがつかず訴訟になってしまった場合も対応を依頼できます。

一方で行政書士は依頼人の代理人にはなれません。相手と直接交渉することはできませんが、依頼主に対して法的知識をアドバイスしたり、慰謝料に関する回答書や示談書などを作成したりすることは認められています。

このようにご紹介すると弁護士に依頼したほうが良いのではと考えてしまいがちですが、弁護士は行政書士に比べて費用が高額というデメリットがあるのです。また弁護士は契約期間が定められていることもありますが、当事務所では契約期間はなく問題が解決するまでの総合的なサポートを頼むこともできます。

慰謝料の話し合いが泥沼化してしまうと厄介ですが、中には回答書1通を出しただけで問題が解決できるようなケースや示談書の用意だけが必要なケースもありますよね。そういったケースの場合、弁護士に依頼しなくても 行政書士に対応してもらうことで大幅に費用を抑えて問題解決に近づけることができます

裁判外での解決を得意とする行政書士

行政書士は訴訟に対応できませんが、だからこそ裁判をすることなく問題解決につながるように様々なノウハウを備えているのです。裁判になってしまった場合、依頼人側の費用が増えることは避けられません。問題解決のためにいくらでも出せる方なら良いのですが、費用を抑えて解決したいと考えている方はできるだけ裁判を避けなければなりません。

ですが弁護士の場合は行政書士と違って訴訟の選択肢を持っているため、そのことを見据えた上での対応になることがあります。誰だってできることなら裁判まで発展させることなく、早期に問題を解決させたいですよね。そういった時も行政書士が役立ってくれるでしょう。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼する最も大きな メリットといえば、費用が低額であること です。特に自分の不倫が理由で慰謝料を支払わなければならない側にいるのなら、できる限り費用は抑えたいですよね。

弁護士に依頼すると想像以上の費用がかかってしまい、慰謝料も合わせると更に大きな金額になってしまいます。先程ご紹介したように裁判に移行する場合はより多くの費用がかかりますし、時間もかかってしまうのです。

といっても基本的に慰謝料請求で訴訟まで発展するケースはそれほど多くありません。これは訴訟する側としてもできる限り大事にしたくないという気持ちがあるためです。お互いに冷静な話し合いをするだけで解決できる事案は多いのです。

これは言い換えれば、訴訟に発展しないのなら弁護士と違って訴訟に対応できない行政書士でも問題ないということ。弁護士に依頼するよりも費用を抑えられるので、まずは行政書士にサポートを依頼することから検討してみてはどうでしょうか。

なかなか話し合いがまとまらなくて裁判になってしまう可能性もゼロではありませんが、その場合は改めて訴訟対応できる弁護士に依頼することもできます。これにより費用を効果的に抑えることができます。

書面1通の作成から相談ができる

示談交渉がうまく進んで示談になった場合、その内容を証明する書面を作成しなければなりません。しかし書き方がよくわからず、結果的に効力が認められないような示談書を作成してしまったとなると大変です。
自分で調べながら作成するのも良いのですが、自信がない、確実にミスすることなく書面を作成したいと考えている方は専門家に依頼しましょう。法的アドバイスも受けられるので、大変心強い味方になってくれるはずです。

トラブルバスター行政書士に依頼する場合の費用

トラブルバスター行政書士事務所では、不倫の慰謝料問題を専門としてこれまで多くのご依頼に対応してきました。 費用は示談交渉のトータルサポートの場合、着手金15万円と報酬10%(税別)です 。このトータルサポートの中には書面(回答書・示談書)の作成を通数無制限で行うほか、法務相談も回数、時間は無制限で対応しており、契約期間はありません。

書面作成のみをご依頼いただく場合は1通3万円(税別)となっているので、お気軽にご相談ください。

落ち着いて対応を

不倫がバレて慰謝料を請求されたりすると、非常に慌ててしまうのは仕方がありません。ですがここで軽率な対応をしてしまうと、それが結果的に自分の首を絞めることにも繋がってしまうのです。

特に相手が法律の専門家に依頼して慰謝料を請求してきているのなら、こちらも専門家を味方に付けて対応しましょう。
慰謝料問題にお悩みであれば当無料相談窓口までお気軽にご相談ください。法的専門知識と不倫問題の解決で培ったノウハウでご相談者様に適切な解決方法をご提案いたします。

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