プラトニックな不倫も不貞行為?慰謝料支払いの必要性とともに解説 | 慰謝料請求ホットライン

プラトニックな不倫も不貞行為?慰謝料支払いの必要性とともに解説

プラトニックな不倫により慰謝料請求を受ける可能性について解説しています。慰謝料請求の要件となる「不貞行為」は、肉体関係を伴う交際だと考えられていますが、プラトニックな不倫でも請求が認められたケースは存在します。請求が認められるための詳細な要件を確認しておくことは、慰謝料請求に対して適切に対処していくために欠かせません。

プラトニックな関係とは

プラトニックな関係とは、精神的なつながりを持つ関係のことです。肉体関係を伴うことなく、双方への好意を抱いているだけの関係の事を指します。恋愛感情を抱いていながら、肉体関係は持たずに外出や食事のみの交際を行っている状態がプラトニックに該当します。肉体関係を伴わないものの、恋愛感情を抱きあっているなど、精神的なつながりを持つ関係であればプラトニックな関係です。

不貞行為とは

不貞行為とは、婚姻関係にある人が、自分の意思で配偶者以外と肉体関係をもつことです。婚姻関係だけでなく、婚約関係・内縁関係においても不貞行為は成立し、不貞行為を受けた側は行った側に対し、慰謝料を請求することができます。夫婦は平穏な夫婦生活を営む権利を有していますが、不貞行為は、配偶者以外と肉体関係をもつべきではないとする貞操義務に反する行為であり、平穏な生活を送る夫婦の権利を侵害する不法行為です。

プラトニックな関係は不貞行為になる?

プラトニックな不倫は不貞行為に該当しませんが、法的判断に委ねられる側面もあります。

不貞行為に該当しない

肉体関係を伴わないプラトニックな不倫は、不貞行為に該当しないと考えられます。不貞行為は、結婚などをしている人が、自分の意思で配偶者以外と肉体関係をもつことです。よって、肉体関係を伴わなければ不貞行為ではありません。

裁判で通じるかは別問題

裁判でプラトニックな不倫に対する慰謝料請求が認められる可能性はあります。慰謝料の請求者が証拠として提出する写真や連絡履歴の内容などをもとに、肉体関係があったと推認されるという結論に至る可能性があるためです。法律上、プラトニックな不倫は不貞行為に該当しませんが、裁判において必ず「一切の不法行為に該当しない」と判断される結論に至るとはいいきれません。

プラトニックな関係だったとしても慰謝料を払わなければいけないの?

プラトニックな不倫における慰謝料請求が認められるか否かは、個々の判断によります。

不貞行為と判断されれば払わなければならない

裁判でプラトニックな不倫が不貞行為と判断されれば慰謝料支払義務が生じます。相手側が親密な交際を裏付ける証拠を所持していた場合、肉体関係を伴わなかったという主張は棄却されかねません。証拠の如何により、請求が認められる可能性はあるでしょう。

プラトニックと認められても慰謝料を払わなければならないこともある

プラトニックな不倫と認められても、慰謝料支払義務が生じる可能性はあります。肉体関係を伴わない関係であったとしても、他の異性との親密な関係が夫婦生活に大きな影響を与えることがあると判断されるためです。夫婦は、平穏な夫婦生活を送る権利を有しており、不倫関係が権利を侵害した場合は、加害行為として不法行為が成立し、慰謝料を払わなければならない恐れがあります。

プラトニックな関係で慰謝料請求をされた場合の対処法

プラトニックな不倫で慰謝料を請求された場合の対処法を知っておきましょう。

慰謝料を支払わなければならないか確認

最初に慰謝料の支払義務について確認しましょう。基本的に、プラトニックな不倫は不貞行為に該当せず、慰謝料の支払義務が生じないケースも少なくありません。プラトニックな不倫にも関わらず慰謝料を請求された方は、状況を整理し、自身に支払義務が生じるか否かを判断する必要があります。

請求されている慰謝料の金額を確認

次に、慰謝料請求金額の妥当性を判断をしてください。一般的な慰謝料の相場は50~300万円とされていますが、肉体関係を伴わない交際であるなら、慰謝料請求が認められたとしても特別な事情がない限り、請求金額は高額になりづらいと考えられます。請求額が相場を超過していれば、減額交渉を行う余地は十分にあると判断できることから、請求金額の妥当性を判断することは欠かせません。

プラトニックな不倫で慰謝料を請求された方は法律の専門家へ相談

プラトニックな不倫で慰謝料の請求を受けたら、法律の専門家に相談し、今後の対処法を仰ぎましょう。プラトニックな不倫は、基本的に不貞行為に該当しないと考えられますが、慰謝料の支払義務が一切生じないとはいいきれません。不倫交際の内容や現在の状況を客観視し、慰謝料支払義務の有無、請求金額の妥当性、今後の適切な対処法を知るためには、法律の専門家に相談し、個々の事情を専門的視点から判断してもらうことが重要です。

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