「不倫の事実を職場に告発する」と脅迫された場合の解決方法を、実際の事例を用いて解説します。不倫の事実を職場に知られた場合、自主退職に追い込まれる可能性も否定できません。今回の事例の解決方法を参考にしていただくことで、適切な対処法を知り、慰謝料請求・脅迫行為に対して穏便な解決を目指していきましょう。
目次
ご相談の経緯についてご紹介します。
ご相談者様は、会社の同僚男性と1年間にわたる不倫関係を続けていましたが、相手の配偶者から慰謝料の請求を受けるとともに、「職場に不倫の事実を告発する」と脅迫を受けたとのことでした。内容証明郵便により請求された慰謝料は300万円。さらに毎日のように、慰謝料を支払わなければ不倫の事実を、職場やご相談者様の両親に告発するという内容のショートメッセージも届いていたそうです。慰謝料請求と脅迫に関する問題を解決するため、ご相談に来られたという経緯でした。
不倫が職場に知られた際のリスクについて解説します。
就業規則に記載がなければ懲戒処分を受けることは原則ありません。不倫は会社の秩序の問題ではなく社員の私生活の問題であることから、不倫していたことを職場に知られたとしても、懲戒処分などを受ける可能性は低いと言えるでしょう。就業規則に記載がないにもかかわらず、不倫を理由に処分を下した場合、処分自体が問題視されかねません。
不倫が職場に知られた場合、居づらくなることは考えられます。懲戒処分こそ受けないものの、同僚に不倫の事実が知られて居心地が悪くなり、場合により自主退社に追い込まれる可能性も否定できません。また、「不倫とは無関係」と銘打った異動が行われることもあり、職場に居づらくなる、立場が悪くなるなどのリスクが考えられます。
今回の事例が解決に至った経緯は次のとおりです。
問題の内容を早期にご相談していただいたことが、解決の要となりました。慰謝料請求を無視することなく、早期にご相談いただいたことで法的視点からの解決策を提示することができ、ご相談者様は安心して請求者に対して対応できるようになりました。慰謝料請求問題が発生したら、できる限り早期にご相談頂くことが解決のためには欠かせません。
相談とともに回答書の作成もご依頼いただきました。ご相談者様に誠心誠意の謝罪の意思があることを記述したうえで、法的根拠に基づく相応な慰謝料金額の提示を行なったところ、話し合いをスムーズに進めることができたとのことです。要点を押さえた論理的な回答書を作成することは、問題解決のために欠かせない要素となります。
ご相談者様は強迫行為に対する指摘も行っています。悩みの種であった「職場や両親に不倫の事実を告発する」と告げる行為は、脅迫に該当する可能性があることを請求者に対して指摘。刑法に反する可能性があるとの指摘を受けたことにより、脅迫行為はなくなったとのことです。
今回の事例では、職場や両親に告発されることなく問題が解決しました。結果的に、慰謝料300万円の請求に対し慰謝料70万円の支払いで合意に至っています。また、会社や両親に不倫の事実を告発されることもありませんでした。提言させていただいた法的知識を用いて事態をコントロールすることで、穏便に解決できた事例といえるでしょう。
「職場に不倫の事実を告発する」などの脅迫を伴う慰謝料請求を受けたら、まずはご相談頂くことが先決です。不倫の事実が職場に知られた場合、自主退職を余儀なくされる可能性もあります。請求を受けた際には、支払義務の有無や請求金額の妥当性を冷静に判断し、脅迫行為に対して的確に指摘しなければなりません。脅迫を伴う慰謝料請求に対しては決して合意せず、法律の専門家に相談していただくことが肝要です。
