離婚後に元配偶者から慰謝料請求された事例を用いながら、解決法をご紹介します。離婚後に不倫の慰謝料の請求を受けたとしても、支払いを回避できるケースも少なくありません。しかし不要な支払いを避けるためには、今回ご紹介する事例のように、相談いただくことにより法的見解からの交渉を行うなど、適切な対処をすることが求められます。
目次
ご相談に来られた経緯をご紹介します。
ご相談者様は、婚姻期間中の不倫で慰謝料を請求された30代・既婚女性です。婚姻期間中の不倫で離婚に至ったとして、2年前に離婚した元配偶者から慰謝料300万円を請求されました。婚姻期間中に不倫していたことは事実とのことでしたが、元配偶者は働ける状態にも関わらず働かず暴力を繰り返していたとのこと。そして、夫婦問題について相談していた男性と親密になり、男性と駆け落ち状態で逃げ出した結果、離婚に至ったという経緯でした。
今回の事例の解決方法は次のとおりです
ご相談者様はまず、婚姻関係の破綻を主張しました。婚姻期間中に経済的・身体的暴力を繰り返されていたことと、暴力により婚姻関係は破綻していたことを主張し、すでに法的に守られるべき権利は失われていたことから慰謝料の支払義務も生じないと主張したとのことです。
ご相談者様の主張を受け、慰謝料の請求は取り下げられました。婚姻関係は暴力により破綻していたと認めたためだと考えられます。婚姻関係の破綻に関して主張したことにより、ご相談者様は慰謝料の支払いを免れ、過去の不倫問題を解決へと導きました。
離婚後に慰謝料を請求された場合、まず次のように対処してください
離婚後に慰謝料を請求された方は、慰謝料支払義務の有無を確認しましょう。例え不倫をしていた事実があったとしても、夫婦関係破綻後であれば慰謝料支払義務は生じません。また、不貞行為と不倫の範囲は異なり、一般的には不倫と考えられる行為でも、不貞行為に該当しないケースもあります。交際と現在の夫婦関係について状況を整理し、慎重に対応するべきといえるでしょう。
不倫の慰謝料請求には時効があります。不倫で生じた精神的苦痛に対する慰謝料の時効は、不倫の事実を知り加害者を特定した日から3年、不倫に気づかなかった場合、相手を特定できない場合は、不貞行為のあった日から20年で完成となります。不倫慰謝料の請求権は不倫の時効完成により消滅し、離婚で生じた精神的苦痛に対する慰謝料の時効は、離婚した日から3年で完成します。慰謝料を請求された方は、慰謝料の名目と時効を確認しましょう。
慰謝料の支払義務がある場合は、請求金額を確認しなければなりません。不倫慰謝料の相場は50～300万円程度と考えられていますが、交渉により解決する場合は、双方が合意した金額が慰謝料の金額となります。よって、請求金額が一般的な相場より高額である場合は、減額交渉をすることが重要です。離婚後に慰謝料を請求された方は、請求額の妥当性も確認してください。
離婚後の慰謝料請求では、まず法律の専門家に相談したいものです。支払義務の有無は現在や婚姻期間中の状況により変化しますが、判断には法律の知識を要することから、慰謝料を請求された方は法律の専門家に相談しましょう。法的知識を持たないままの対処では、問題を大きくしかねません。法律の専門家に相談をし、請求額の妥当性を判断するとともに最適な解決法を知り、対処に当たりましょう。
