離婚後に慰謝料請求された場合、もう関係がないからと放置すれば裁判に発展するなど問題が大きくなるリスクがあります。このため、以下のポイントに従って対応するようにしましょう。
離婚後に慰謝料請求をされた場合にまず確認すべきなのが時効です。慰謝料請求の時効は不倫に対する慰謝料の場合、配偶者が不倫の事実を知った時から3年で成立し、（不倫相手に対する慰謝料請求の場合：配偶者が不倫の事実と不倫相手の氏名・住所を知った時から3年）離婚前から不倫の事実を知っており、離婚に対する慰謝料請求の場合には、離婚時から3年で成立します。時効が成立している場合には、時効を援用する旨の意思表示を書面ですることにより慰謝料支払い義務を免れることができます。
離婚後に慰謝料請求をされた場合にはどのような理由で相手が請求しているのかを十分に確認しましょう。不倫の態様が必要な法的要件を満たしていない場合、慰謝料を支払う義務は生じません。また、事実関係を相手が誤解している可能性もあります。
慰謝料の支払い義務があると考えられる場合には、慰謝料の減額や支払方法について相手と話し合いましょう。一般的に慰謝料は相場より高い金額で請求されていることが多いため、話し合いによって慰謝料を減額できる可能性は十分にあります。十分な検討や話し合いもせずに請求にそのまま応じることは避けましょう。
離婚後に慰謝料請求をされたら、まずは本当に慰謝料を支払う義務があるかを確認し、適切に対応しましょう。放置をすれば裁判に発展するなど解決が困難になる可能性があるためです。対応方法がわからないなどお悩みの方は法律の専門家の無料相談窓口に相談してください。
