相手への説明・警告は内容証明を利用

相手の行為が違法行為であることを説明・警告するための書面を作成します。書面の内容は、相手の具体的な言動内容、その行為が脅迫罪、恐喝罪または名誉毀損罪にあたる可能性があることを説明し、今後も同様の行為を行なった場合には法的措置を取ることを検討すると警告する意思表示も記載します。書面の送付は内容証明郵便を利用することで相手に通知した事実を証明することができ、相手に対しても相応のプレッシャーを与えることに期待できます。

会社に不倫の事実をバラされた場合

万が一、相手が会社に不倫をバラした場合には、相手の行為に対して警察に被害届を出す、及び損害賠償請求を行うことが可能です。。

会社に不倫の事実をバラされら解雇される？

実際に会社に不倫の事実がバラされた場合に解雇となることは少ないでしょう。なぜなら、不倫はあくまでも社員の私生活上の問題であり、会社の業務とは無関係だからです。ただし、社内不倫であり不倫相手からも「立場を利用して性的関係を迫られた」などのハラスメント行為があった場合や、取引先との不倫関係が原因で取引がなくなるなど会社に損害を被らせた場合には、何らかの処分を受ける可能性は否定できません。

脅迫されている場合は早急に相談を

不倫相手の配偶者から「会社に不倫の事実をバラす」と脅迫を受けて、相手の言いなりに高額な慰謝料を支払う約束してしまうと後で撤回することは難しくなります。毅然と対応すればバラされずに問題を解決できることが多いため、お悩みの場合には法律の専門家の無料相談窓口に相談してください。