無職の状態で不倫慰謝料を請求された相談事例を元に、適切な対処法について解説します。無職で収入がなければ、請求された慰謝料を支払うことはできませんが、支払う義務があることに変わりありません。裁判に発展し、財産の差し押さえなどを受けないよう適切に対処することが重要です。
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ご相談の経緯は次のとおりです。
ご相談者様は、職場の同僚と2年間にわたり不倫していた20代・独身女性です。最終的に、相手の妻に不倫が知られて関係を解消したうえに、職場にも知られることとなり、居づらくなったため退職しています。不倫相手の妻から慰謝料300万円を請求されていますが、現在は無職で収入がないため払えません。今後の対処法についてのご相談で来所されたという経緯です。
ご相談者様の悩み・疑問は、「無職で慰謝料を請求された場合、どうすればよいか」です。不倫により慰謝料を支払わなければならない可能性があることは理解していますが、払いたい気持ちはあるものの、収入がないため対処法がわからず悩んでいる状態でした。無職で収入を得ていない方は、慰謝料請求に対しどう対処すればよいのでしょうか。
現在無職であることを明確に説明し、分割払いや収入を得られる状態になってから支払うことを交渉しましょう。
無職で収入のない方は、以下のように対処することができます。
不倫の慰謝料を請求された方は、最初に慰謝料支払いの必要性を確認しましょう。不倫をしていたとしても、慰謝料支払いの義務が必ず発生するわけではありません。不倫前に夫婦関係が破綻しているなど、ケースによっては、慰謝料を支払わなくてよいこともあります。すでに、守るべき平穏な夫婦生活が失われているため、夫婦関係破綻後に配偶者以外の異性と肉体関係をもっても不貞行為に当たらず慰謝料は請求できないと考えられています。
収入がないことを説明したうえで分割払いや就職後の支払いを認めてもらえるよう交渉しましょう。慰謝料の支払いは原則一括払いですが、無職で慰謝料を支払わなければならないと考えられる方は、相手との話し合いで分割払いなどを認めてもらえることはあります。分割払いの場合、慰謝料の総額、支払期間、毎月の支払額などを事前に決めることと、支払期間が長期に及ぶ場合は、公正証書を作成することが重要です。
分割払いの交渉とあわせて行いたいのが、慰謝料の減額交渉です。慰謝料の相場は、50～300万円程度とされており、相場より高額な場合は、交渉で減額できる可能性があります。また、収入がないことを考慮して、現実的に支払い可能である金額へと減額が叶う可能性もあります。誠心誠意をもって謝罪したうえで、置かれている状況を誠実に説明し、減額を求めましょう。
無職で不倫の慰謝料を請求された方は、まず法律の専門家に相談するべきです。支払義務の有無、金額の妥当性の確認、分割払いについての交渉が必要となりますが、判断と交渉には法律の知識が必要です。知識がないまま行動すると問題を大きくしてしまうことがあるため、慰謝料を請求された無職の方は、法律の専門家に相談しましょう。現在の状況を踏まえたうえで、最善の解決法を提案してくれます。
