略奪婚は、不倫により相手の夫婦関係を破綻させることになりますので、法律上の不貞行為に該当し、不法行為として慰謝料の支払い義務が生じます。
慰謝料の相場は一般的に100万円〜300万円となる傾向にありますが、不倫期間中に相手と同棲し、相手との間に子供を授かるなど悪質性が高いとの判断を受ける事情がある場合には、５００万円の慰謝料が認められた判例もあり、不倫の態様によって慰謝料が増額されることもあります。また、元々の夫婦関係が悪化し円満ではなかったと認められる場合には、慰謝料が低額となる可能性もあります。
元配偶者が不倫相手に対し慰謝料の請求が行えるのは、元配偶者が不倫の事実及び不倫相手の氏名・住所を確認してから３年以内です。時効が成立している場合には、内容証明郵便などを利用して、相手に対し「時効を援用する」旨の意思表示をすることで、慰謝料の支払い義務は消滅したことを通知しましょう。
略奪婚で前妻から慰謝料請求を受けた場合、何の検討や交渉もせずに請求に応じるべきではありません。慰謝料の支払い義務があるのか、請求されている金額は相応なものかを確認した上で、対応を検討しましょう。法的義務や慰謝料の相場についてご不明な方は法律の専門家の無料相談窓口に相談してください。
