「浮気・不倫相手に慰謝料請求できない場合ってあるの？」「浮気・不倫の慰謝料請求はどのようなケースでも可能なの？」など、浮気・不倫における慰謝料請求について、疑問を感じている方はいらっしゃいませんか？
浮気・不倫の被害者となった以上、相手にはきちんと慰謝料を支払ってほしいというのが正直なところ。しかし、場合によっては浮気・不倫相手に慰謝料が請求できない場合もあるため、注意しなければなりません。
そこで、今回は浮気・不倫相手に慰謝料請求ができる場合と、できない場合について詳しく解説します。
目次
まずは、浮気・不倫相手に慰謝料が請求できる場合について解説します。
既婚者であることを知りながら、浮気・不倫相手が肉体関係を持った場合は、慰謝料を請求できる可能性が高いです。
既婚者であることを知っていて肉体関係を持つ、という状況は極めて悪質であり、慰謝料を支払う義務が発生するもの。場合によっては、相場以上の慰謝料を請求できることもあります。
既婚者であることを気が付くシーンがあったにも関わらず、把握できずに肉体関係を持った場合も慰謝料を請求できる可能性が高いです。
仮に、配偶者が「独身」と偽っていたとしても、浮気・不倫相手側が「既婚者なのではないか」と気が付く状況にあるケースは多いもの。例えば「左手薬指に指輪をしている」「家に入れてもらえない」「家の場所を教えてもらえない」「会える時間がごくわずか」「宿泊や長時間の外出ができない」など、こうしたポイントは既婚者であることを気が付きやすいシーンといえます。
浮気・不倫相手が夫婦関係が破綻していると勘違いして肉体関係を持った場合、慰謝料を請求できる可能性があります。
ただしこれは、「夫婦関係が良好だった」という事実が必要です。「長期間の別居」などのように、すでに夫婦関係が破綻している状況であった場合には、慰謝料を請求できない場合があるため注意してください。
仮に、肉体関係に及んでいなくても、夫婦関係が破綻するほどの親密な関係性であった場合には、慰謝料が請求できるでしょう。
例えば「同棲状態にあった」「頻繁にホテルなどに出入りしていた」「頻繁に旅行に行っていた」などの状況は、配偶者にとって精神的な負担が大きいもの。夫婦関係が破綻してしまう可能性は0ではありません。
このような場合は、慰謝料請求をしてみることをおすすめします。
ここからは、浮気・不倫相手に慰謝料が請求できない場合について解説します。
「出会い系サイトを通じて知り合った」「ナンパで知り合った」など、お互いの素性を全く知らず、既婚者であることを気が付く場面がなかった場合は、慰謝料を請求できない可能性が高いです。
浮気・不倫相手が肉体関係を強要された立場にある場合は、慰謝料を請求することができません。
例えば「肉体関係を持たないと仕事を辞めさせる」といった脅しや、浮気・不倫相手が泥酔状態にある状況で無理やり肉体関係を持たされた場合は、慰謝料を請求することができません。
むしろ、浮気・不倫相手から慰謝料を請求される場合があります。
すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取った場合は、浮気・不倫相手に慰謝料を請求することができません。
浮気・不倫における慰謝料は、「妥当な金額」というものが設定されています。仮に、慰謝料の金額は300万円が妥当であるとされた場合、配偶者から300万円を受け取ったら浮気・不倫相手に請求することができません。
配偶者、浮気・不倫相手それぞれにいくら請求したいのかを事前に明確にしておく必要があります。
浮気・不倫の問題には「時効」があります。具体的な期間は、浮気・不倫が発覚した日から3年です。
この期間を過ぎてしまうと、時効が成立し、慰謝料を請求する権利がなくなってしまいます。
そのため、早めに行動をとることが大切です。
浮気・不倫の慰謝料請求を検討している方は、まずは「慰謝料を請求できる場合」と「できない場合」をそれぞれ把握しておくことが大切です。
ぜひ、今回の記事を参考にしながら、両方のケースについてきちんと確認しておきましょう。
また、当方では相談者様のお話を伺いながら、慰謝料が請求できるか否かを適切にアドバイスしています。
「慰謝料請求できるかな？」と疑問を感じている場合は、一度お電話・LINEで無料相談を検討してみてください。
