浮気・不倫の慰謝料に「時効」があるのをご存知でしょうか。多くの方は、請求することに頭がいっぱいで時効のことまで把握できていないことがほとんど。いつの間にか時効が過ぎていた…というケースも実際に存在します。
そこで、今回は浮気・不倫の慰謝料における「時効までの期間」と「慰謝料請求時の注意点」について解説します。
目次
浮気・不倫の慰謝料には「時効」があります。そのため、時効が過ぎてから慰謝料を請求しても、支払ってもらうことが難しくなってしまうのです。
確実に慰謝料を支払ってもらうためには、時効までの期間に請求を済ませることが大切。時効までの期間を把握し、適切なタイミングで慰謝料を請求しましょう。
浮気・不倫の慰謝料の時効とは、どれくらいの期間なのでしょうか。ここからは、時効までの期間について解説します。
浮気・不倫の慰謝料における時効は、発覚から3年間です。
「浮気・不倫の場面を見た」「浮気・不倫の証拠を獲得した」など、浮気・不倫が発覚したその日から3年間の間に慰謝料を請求しなければ、請求できる権利が消滅してしまいます。
そのため、慰謝料の請求を後回しにしてしまうと、いつの間にか3年が経過している可能性があるため注意してください。
基本的に、浮気・不倫の期間は時効の期間に影響することはありません。
例えば、25年という長期間の浮気・不倫であっても、時効まで10年の猶予が与えられる、といったことはないのです。
浮気・不倫の期間が長くても、短くても時効は原則3年間です。
浮気・不倫の慰謝料請求で、時効を回避するための注意点が以下の通りです。
可能であれば、早めに行動を起こすことが大切です。
「精神的にショックを受けてしばらく動けそうにない…」という方もたくさんいらっしゃると思いますが、慰謝料の請求を後回しにすると、あっという間に時効が迫ってきてしまうもの。
自分で対応することが難しい場合は、専門家に依頼するなどして、早めの行動を心がけてください。
浮気・不倫の慰謝料の時効は、裁判を起こすことで止めることができます。
実は、裁判にて慰謝料を請求すると、その時点で時効期間はなくなるのです。仮に、時効の直前であったとしても適用されるため、万が一の状況でも安心です。
内容証明郵便で慰謝料を請求した場合は、時効を一旦停止させることができます。しかし、裁判のように時効期間がなくなるわけではなく、「6か月」という期間のみ停止させることができるのです。
そのため、慰謝料の交渉などはこの6か月の間に済ませなければなりません。仮に、6か月の期間内で慰謝料の交渉が進まない場合は、裁判を起こし時効期間をなくすことができます。
浮気・不倫の慰謝料には「時効」があるため、正しく理解したうえで計画的に請求しなければなりません。
つい後回しにしてしまったり、精神的な負担から対応ができなくなってしまうと、いつの間にか時効の3年を迎えてしまいます。
もし、高額な慰謝料請求が可能なケースであった場合、数百万円の慰謝料が得られるため、時効は回避することが大切です。
当方では、慰謝料請求における時効を視野に入れて、計画的な慰謝料請求方法についてアドバイスをしています。お電話、LINEで無料相談を行っていますので、時効が過ぎてしまわないか…と慰謝料請求に不安を感じている方は、一度お気軽にご相談ください。
