「浮気・不倫の慰謝料はいくらが妥当？」「いくら請求したらいいの？」など、浮気・不倫における慰謝料の請求額について悩んでいる方はいませんか？
慰謝料の請求が初めての方の場合は、具体的な相場金額が分からないのは当然のこと。とはいえ、相場よりも高額すぎる金額を請求しても相手は納得してくれませんし、逆に低額過ぎると請求者が損をすることになります。
そこで、今回は浮気・不倫における慰謝料の相場についてご紹介します。
目次
浮気・不倫における慰謝料の相場は、夫婦が離婚に至る場合は100～300万円、離婚に至らない場合は数十万円～100万円です。
しかし、浮気・不倫の内容や、夫婦関係などによって請求できる金額は上下します。そのため、相場を把握したうえで、「どれくらい増額・減額するか」を考えなければなりません。
浮気・不倫の慰謝料を高額に請求できるケースについてご紹介します。
浮気・不倫の期間が長期間に及ぶ場合は、慰謝料を相場の上限もしくは相場以上に請求できる可能性があります。
具体的には2年以上経過していた場合は「長期間」として考えられるでしょう。また、婚姻前から浮気の関係にあった場合も同様に高額な慰謝料を請求できる可能性が高いです。
夫婦の婚姻期間が長い場合も、慰謝料を増額しやすいといえます。
この場合はおよそ20年以上が「婚姻期間が長い」と判断されやすいです。そのため、慰謝料を計算する場合は、婚姻期間を照らし合わせたうえで算出することをおすすめします。
浮気・不倫相手に「夫婦関係を崩壊させる」という意思があった場合も、慰謝料を増額できる可能性があります。
既婚者であると知りながら、積極的に肉体関係を持ったり、浮気・不倫に及んでいることを配偶者に匂わせるような行動をとるなどが挙げられるでしょう。
浮気・不倫の慰謝料が減額されるケースは大きく3つが挙げられます。
肉体関係を持ったものの、1回きりなどのように極めて少ない場合は、浮気・不倫の慰謝料が減額される可能性が高いです。
5回以下は「回数が少ない」と判断されやすいため、浮気・不倫に及んだ回数はきちんと把握し、相手の主張が正確であるか確認しなければなりません。
浮気・不倫の期間中、すでに夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料が減額されやすい傾向にあります。
例えば「別居状態にあった」「長期間夫婦生活を行っていない」「家庭内別居状態にあった」「お互いに現状を良くしようとする意思がない」などが挙げられるでしょう。
夫婦関係が破綻していると、浮気・不倫の問題画夫婦関係に影響を及ぼすことはない、とされるため、相場金額を受け取りにくくなります。場合によっては、慰謝料を請求する権利も認められないかもしれません。
浮気・不倫に関する慰謝料を請求するにあたり、相手に支払い能力がない場合は、減額される可能性が高いです。
例えば、浮気・不倫相手が「無職」「専業主婦（夫）」「シングルマザー（ファザー）」などのように、収入がなかったり、収入が極めて少ない場合は請求が難しくなってしまいます。
また、配偶者に請求する場合も同様で、「収入が不安定」「働いていない」などの場合は、慰謝料が減額されてしまう可能性が考えられます。
浮気・不倫の慰謝料額は状況によって大きく異なります。
被害を受けた側としては、1円でも多く請求したいところではありますが、慰謝料には「相場」があり、そのうえ「増額できるケース」「減額できるケース」があります。
増額され、相場以上の慰謝料が得られれば問題はありませんが、減額されて相場以下の慰謝料額となってしまう可能性も頭にいれておかなければなりません。
今回の記事では、浮気・不倫の慰謝料相場についてご紹介しました。
慰謝料相場は離婚する場合と、離婚しない場合で異なるだけではなく、浮気・不倫の内容や夫婦関係によってさらに「増額」「減額」されます。そのため、必ずしも相場の金額が得られるということではありません。
まずは、本記事を参考にしながら、妥当な慰謝料金額について、ざっくりと計算してみると良いでしょう。
また、当方では適切な額の慰謝料を請求するために、無料相談を実施しています。お電話、LINEからご相談いただけますので、慰謝料の額に疑問を感じている方は一度ご相談ください。
