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慰謝料請求でお悩みでしょうか?慰謝料請求ホットラインは男女トラブル解消の専門家・トラブルバスター行政書士事務所が運営しております。相談は無料で行っておりますので離婚・浮気などの不貞行為に起因する慰謝料問題でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

そもそも不貞行為とは何か?

「浮気」や「不倫」という言葉を耳にしたことがある方もいると思いますが、この「不貞行為」という言葉は法律用語で、夫婦関係にあるのにも関わらず、配偶者以外の異性と肉体関係を結んだ男女に用いる用語です。
民法第770条によると『1.配偶者に不貞な行為があったとき。(一部抜粋)』とあります。

つまり、他の異性と手をつないで歩いていた、キスをしていた…というだけでは「不貞行為」にはならないのです。

不貞行為が明らかとなり、離婚原因となった場合は相手側に慰謝料を請求することができ、また相手側にも支払い義務が発生するのです。
といっても犯罪というわけではないので、不貞行為で警察が介入することはありません。

しかしこんなケースも……

不貞行為には実証が必要

相手側が「不貞行為」をしたからといって、すぐに離婚や慰謝料請求ができるわけではありません。
例えば別居状態にあった、喧嘩が絶えず、ほとんど口をきいていなかったなど、「不貞行為」があった時にすでに夫婦関係が破綻していたと実証されれば、慰謝料請求は認めらない場合があります。

夫婦には夫婦にしかわからないこともありますので、実証することが難しいということです。

隠蔽行為や時効に注意!

「不貞行為」を行った相手に「未婚である」と結婚の事実を隠し、相手側も既婚者であることを見抜けない状況だった場合。
慰謝料の減額、または慰謝料請求が認められない場合があります。

さらに、慰謝料にも時効があり、「不貞行為」の事実を確認して3年、行為をしてから20年という期間があり、期間内でも相手側と婚姻関係が解消されていると、証拠などがはっきりしなくなり慰謝料請求ができなくなることがあります。
相手の「不貞行為」が発覚し、離婚や慰謝料請求を考えているのならばスピーディーかつ、的確な行動をすることが大事なのです。
間違っても離婚協議中に、つい感情に身をまかせ「請求をしない」などと言ったり、承認のサインをしてしまうと慰謝料請求はできなくなりますよ!

慰謝料請求と相場について

慰謝料とは、精神的な苦痛によって生じた損害賠償のことです。
つまり、相手側の「不貞行為」によって精神病にかかってしまった、離婚をしたなど様々なケースの被害が予想でき、こういった被害を受けた者は、相手側に対し損害賠償を請求(慰謝料請求)できるのです。
慰謝料請求は、婚姻期間や、子供の有無など様々な事情が考慮されたり、人それぞれの受け取り方も違うので『「不貞行為」があったため〇万円が請求できる』といった明確な基準がなく、好きな金額を設定しても問題はありません。

しかし、法外な金額であったり、相手(不貞行為をした相手)の経済状況などもあるので、折り合いがつかない場合は話し合いで解決することとなります。
それでも、双方話し合いができない状況であったり、期間が長引く場合は裁判所で争うこととなります。

慰謝料請求を円滑にすすめるために

ちゃんと専門家を通す

慰謝料請求では、まずは示談交渉をするため相手側に内容証明書を送るのが一般的です。
ただし内容証明は特別な力を持っているわけではありません。
手紙の全文が郵便局に保存され、主張内容を証明できるので、言った言っていないの水掛け論になることがありません。
逆に、専門家のアドバイスなどなしに送付すると、文面によっては脅迫と受け止められるケースもあるので注意が必要です。

裁判を起こした場合に気をつけなければならないこと

許せない相手かどうか

内容証明のみで相手が「不貞行為」を認めれば、慰謝料請求はできますが、話が難航した場合は、最終的に裁判所での決着となります。
弁護士を雇ったり、裁判となると証拠が必要となるので、その証拠集めなどで時間もかかりますし費用もかさみます。
例え慰謝料を勝ち取ったとしても、裁判費用で帳消しや赤字になることもあります。
そういったものに打ち勝つ強い決心も裁判となると必要なのです。

また笑って暮らせるために…
 

「不貞行為」は重大な裏切り行為です。
こういったことは精神に多大なる負担が起こり、体も疲弊してしまいます。
離婚や慰謝料請求を考えている方は、一人で考えこまず、まわりに相談したり、行政書士である我々にお任せ下さい。

相談は無料で行っており、年の相談件数は約2,000件にのぼります。我々は結果にこだわります。
相談された方に明るい明日が訪れるように尽力致します。是非あなたの声を聞かせて下さい。

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