不倫の慰謝料を請求する内容証明が自宅に突然届いたら、どのように対処するべきかわからない方がほとんどでしょう。
郵便物を受け取ったときに最初にするべきことは、内容が事実であるかどうかの確認や、請求者、支払い期限などです。
請求に対して適切な対応が行えるように、内容証明を受け取ったらやるべきことを知っておきましょう。
目次
慰謝料の内容証明とは、実質的には慰謝料の請求を行うための郵便です。
郵便の中身には一体何が記載されているのか、なぜ内容証明という形式で送付されるのかという2点について解説します。
慰謝料を請求する内容証明郵便には、具体的に次のような内容が記載されています。
・郵送を行った年月日
・請求を行う根拠
・不倫の慰謝料の金額
・慰謝料の支払期限
・請求金額の振込先口座情報
基本的には、「◯◯◯という理由から、◯◯◯円の慰謝料請求を行います。◯年◯月◯日までに、指定の口座へ請求額を振り込んでください」という内容が記載されます。
さらに、慰謝料以外の請求内容が記載されていることもあるでしょう。
例えば、「（夫・妻）の連絡先をすべて削除すること」「遠方に引っ越しをすること」などが記載されていれば、慰謝料にプラスした要求内容と考えることができます。
慰謝料の内容証明郵便とは、送付記録と記載内容の証明を行うための郵便です。
送付したという記録だけが残る特定郵便や、受け取ったことの記録が残る書留とは違い、中に記されている内容も証明されています。
前の項目でご紹介したような記載内容を、確実に対象年月日に送付しているということを裁判で証明できるように、内容を証明できる形式で郵送したということになります。
つまり内容証明郵便は、訴訟を起こした際の証拠になる物品ということです。
不倫の慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは次のような対応を順番に行っていきましょう。
まずは書面に記載されている内容が事実であるかどうかを確認することから始めてください。
稀に全くの誤解によって請求を受けるケースもあり、事実でない場合は誤認であるとの連絡をしなければいけません。
また、もし記載内容が事実であったとしても、慰謝料の支払い義務が生じないケースも考えられます。
内容証明郵便を受け取ったら、まずは相手の主張を理解して、事実であるかどうかの確認をしましょう。
記載されている内容を確認したら、次に実際の不倫行為の内容を整理してみましょう。
相手との関係性を振り返ってみて、交際が始まったきっかけや、不倫関係に進展したきっかけ、時期などを確認していきます。
そして、整理した不倫の事実と内容証明に記載されている内容を照らし合わせてみて、事実と相違がないかを確認してみてください。
不倫の事実を整理することは、請求金額の妥当性や支払い義務の有無に関係してきます。
後々、法律の専門家に相談をする場合にも活用できますので、細かな時期や内容も思い出し、整理してメモなどに書き出しておきましょう。
次は内容証明郵便を送ってきた請求者が誰なのかを確認します。
請求者は、不倫相手の配偶者（パートナー）か弁護士のいずれかである場合がほとんどです。
請求者を確認することによって、請求者がどのような対応を考えているかをはかることができます。
もし弁護士から送られてきているのならば、訴訟に発展する可能性も高いと考えられますが、不倫相手の配偶者本人から送られてきているのなら、法的手段以外の方法での解決を望んでいる可能性が高いでしょう。
もし法律事務所名や弁護士名が記載されていれば、不倫相手の配偶者に代理人となる弁護士がいるということです。
反対に、記述した弁護士の名前が書かれていなければ、弁護士に依頼して代書してもらっただけだと考えられ、弁護士名が記述されているときよりは訴訟の可能性が低くなります。
内容証明郵便は裁判での証拠となりますが、送ってきた相手が、必ずしも裁判を念頭に置いているというわけではありません。
請求者を確認することで、今後の展開を予測することが可能となります。
不倫の慰謝料の内容証明郵便で次に確認したいところは、支払期限と回答期限です。
記載されている期限までに相手に対して何らかの回答をしなければ、不倫相手の配偶者が次の手段を取る可能性が高いと考えられます。
内容証明が弁護士から送られてきているのならば、訴訟に発展する可能性も高いということです。
ただし、支払期限までに必ず請求額を支払わなければならないというわけではありません。
郵便が送られてきた時点では、請求額自体も相手の希望に過ぎず、書面に書かれているとおりに対応する必要もありません。
期限までに行うべきことは、相手の主張を無視せず何らかの対応をするということだけです。
支払期限・回答期限を確認し、期限に間に合うようにアクションを起こしましょう。
内容証明郵便には慰謝料の請求額が記載されていますが、請求額が妥当であるかを判断することも大切です。
不倫の場合の請求金額には、おおよその相場が存在します。
不倫の後も夫婦の関係が継続する場合で50～100万円、不倫が原因で別居をする場合は100～200万円、不倫が原因で離婚をする場合は200～300万円が相場です。
請求金額の相場からかけ離れた高額な請求であれば、内容証明で送付されてきたとしても、受領する必要はありません。
相応な請求ではないことを説明して、減額交渉を行っていきましょう。
不必要な慰謝料を支払わないためにも、法律の専門家に相談をして、請求額の妥当性を知ることはとても大切です。
最後に、内容証明郵便を受け取った後は、不倫相手や請求者への直接の連絡は避けるようにしてください。
不倫相手に連絡を取ることは、不倫の事実の証拠となるリスクを負います。
そして不倫相手の配偶者への連絡は、不用意に相手の怒りを煽ったり、相手に有利な情報を漏らしたりしてしまうことに繋がりかねません。
内容証明郵便を受け取っても慌てることなく、まずは不倫の慰謝料請求を専門とした法律の専門家などに相談することが最善の策です。
内相証明郵便に対する返答は、一般的に「回答書」という書面を作成し、相手に送付します。
その名の通り、送られてきた内容に対する回答を記した書面のことですが、回答書の中に請求金額への対応の仕方や、減額交渉、示談などの希望を記入しましょう。
請求金額をそのまま支払うのであれば合意するという内容を、正当な理由のある請求ではないと判断できたら拒否するという内容を、請求額が妥当ではないと感じたら減額交渉に関する内容を記述します。
回答書の作成は相手との交渉がスムーズにいくかどうかの要となるものなので、行政書士などの法律の専門家に依頼することで適切な内容を作成することができます。
内容証明によって慰謝料を請求されることは法的な問題で、法律の専門家への相談を検討することには意義があります。
前の項目で解説してきた通り、記載内容が事実であるかの確認や、請求金額の妥当性など、一人で判断しなければならないことはたくさんあります。
加えて、支払い期限・回答期限までに回答書の送付など、何らかのアクションを起こさなければならないので、不倫相手の配偶者に対する最適な対応の仕方も知っておく必要があるでしょう。
わからないことばかりの中で、高額な請求に一人で立ち向かっていくことには危険が伴います。
少しでも有利な条件で進めていくためにも、法律の専門家に相談してからアクションを起こしていくことが大切です。
内容証明郵便によって慰謝料の請求を受けたときは、内容を確認し、請求が正当な理由に基づくものか、請求金額は妥当かを判断することが最も重要です。
ただし、慰謝料の請求に慣れているという方は少ないでしょう。
慣れない手続きに一人で立ち向かうことは危険です。
もし請求を受けたなら、法律の専門家に相談して、内容の正当性や請求額の妥当性を判断してもらうようにしましょう。
その上で、最も適切だと思われる対応を考えていくことが大切です。
