不倫の慰謝料を請求された場合の解決方法は、示談交渉・調停・裁判の3種類ですが、示談交渉で解決に至るために必要なことは様々考えられます。
しかしいずれのケースでも、自分と相手の状況を含めて考慮し、より適切な対応をしていくことが重要です。
今回の記事で解説する内容を参考に、穏便な解決が行えるように対応方法 を検討しましょう。
目次
不倫の慰謝料請求をされたときの解決方法は、 示談交渉・調停・裁判の3種類 です。
示談交渉・調停・裁判では、請求金額決定の流れが大きく異なります。
示談交渉は加害者と被害者が話し合いをし、請求金額や支払条件について双方が合意した時点で慰謝料の内容が決定する方法です。
調停は「調停委員」という第三者が加害者・被害者双方の意見を聞き、調停案を提示したり、アドバイスをしたりするもので、第三者が介入する話し合いによって解決を目指す方法です。
裁判は加害者・被害者の双方が裁判所に出廷して、裁判官による判決で請求金額を決めるという方法。
ただし裁判中の「和解勧試」により、和解で解決されるケースも少なくありません。
不倫で慰謝料の請求を受けた場合は、上記のように示談交渉・調停・裁判のいずれかの方法を用いて決着を付けることになります。
示談交渉で解決に至る際には、次のように様々なケースがあります。
請求された慰謝料の金額を、 そのまま全額支払って解決 に至るケースです。
支払者が納得でき、支払い可能な請求金額であれば、請求者・支払者ともに不満が残らず、早期解決が望めるケースだと言えるでしょう。
ただし、請求された金額が相場から考えて妥当であるかどうかの判断も必要であるため、請求金額をそのまま受け入れ、支払うことにはリスクがあります。
請求された金額をそのまま全額支払うならば、相場をよく確認し、妥当な金額か否かの判断が欠かせません。
慰謝料の減額交渉を行い、双方が合意できた時点で解決 するケースです。
請求金額を減額してもらえるように交渉をし、請求者・支払者ともに納得できる金額になった場合に双方で合意して支払いの約束を交わします。
請求金額が相場より高額すぎる、請求金額を支払えないなど、慰謝料の請求額が支払者にとって納得できない場合に、請求者に対して行われるのが減額交渉です。
請求者も支払者も納得できる金額になれば円満ですが、減額交渉が決裂するケースも少なくなく、決裂した場合は交渉が長期化して収束がつかないことも考えられるでしょう。
減額交渉を行って双方の合意が得られる状態を作り出すためには、法律の専門家に対応策をアドバイスしてもらうなど、コツが必要となります。
慰謝料を支払わず、被害者から提示された付帯条件の誓約 によって解決するケースです。
付帯条件として提示される可能性のあるものは、次のようになります。
・不倫関係の解消
・配偶者と不倫相手が今後一切接触しないこと
・誓約をやぶった際には違約金を支払うこと
慰謝料を支払わなくても良くなるため、加害者にとっては金銭的負担が軽減される良い解決策だと考えられますが、違約金の支払いが付帯条件に設定された場合、やはり金銭を支払わなければならなくなる可能性があります。
さらに、引越しをすること、辞職することなど、被害者が過度な付帯条件を提示してくることも考えられ、金銭を支払う以上に加害者の負担が増えることも考えられるでしょう。
付帯条件の誓約を条件として慰謝料免除の提案をされた場合は、付帯条件の内容を確認し、負担の大きさを図ることも必要です。
慰謝料を支払わず、被害者への謝罪文を提出して解決 するケースです。
謝罪文の提出を要求されるケースは、被害者である人物が金銭よりも真摯な謝罪を要求しているときです。
ただ、謝罪文の提出は慰謝料請求のための証拠となることもあるため注意が必要です。
謝罪文とは、不倫をしたという事実に対する謝罪の内容を記したものですが、謝罪という意味だけではなく、不倫の証拠となる文書とされるため、示談交渉成立前に謝罪文を提出すると、後に金銭を請求された場合に金額を決定するための資料として取り扱われます。
少ないケースではありますが、謝罪文を提出するだけで示談交渉を終えられるのであれば、提出することには大きな意味があると考えられるでしょう。
ただし、金銭の支払い義務がなくなるからと言ってすぐに謝罪文の提出に応じることなく、後に慰謝料を請求される可能性がないことを、示談書の作成などによって明確にしておくことが必要です。
お互いに慰謝料を請求しないことで解決 することもあります。
不倫をしていた当事者が2人とも既婚者であり、双方の配偶者が不倫を知っていた場合は、当事者の2人がそれぞれ支払いをする義務が負いますが、双方の夫婦に金銭を渡し合うことは意味がありません。
特に不倫の事実が発覚した後も、両方の夫婦が婚姻関係を継続させるのであれば夫婦の財布がひとつであるケースも多く、慰謝料を相手に請求し、相手から受け取るという流れは全くの無意味です。
そのため不倫をしていた当事者が2人共既婚者であり、それぞれの配偶者が不倫の事実を知っている場合は、お互いに請求を行わないことで解決することも考えられます。
慰謝料の支払い時を条件に、請求者に付帯条件を誓約させて解決するケース。
該当するケースとしては、不倫をしていた当事者2人がともに既婚者であり、片方の配偶者のみが不倫の事実を知っている場合です。
支払者が請求者に対して 金銭を支払う代わりに、支払者が請求者に対して「配偶者に不倫の事実を知らせないこと」という付帯条件を誓約 させます。
支払者は配偶者に不倫の事実を知られることはなく、請求者は不倫で負った精神的苦痛の賠償として慰謝料を受け取るため、双方にとって利益が生まれる仕組みです。
ただし、付帯条件は必ずしも守られるものではなく、誓約が破られる可能性があることも知っておくべきでしょう。
付帯条件の誓約と金銭の支払いを引き換えにする場合は、誓約に違反した場合の取り決めを行っておくことが必要です。
不倫問題を穏便に解決するためには、次のポイントに注意しましょう。
不倫の慰謝料を請求されたら、まず自分の状況をよく理解しましょう。
自分に請求された金銭を支払う義務があるか否かを確認したうえで、請求された金額は相場に対して妥当であるか、支払可能な金額であるかを判断することが大切です。
請求を受けたものの、支払い義務がないという可能性も考えられますし、請求金額が相場と比較してあまりに高額であるという可能性もあります。
また、家族や職場に不倫の事実を知られることを、あなた自身がどう考えているかということを整理しておく必要もあります。
請求者が不倫の事実を支払者の家族・職場・近隣住民などに広める可能性も考えられるためです。
金銭の請求を受けると動揺してしまうことが多いものですが、自分自身の状況を冷静に判断し、理解することから始めましょう。
被害者や相手夫婦の状況を理解することも大切です。
被害者が加害者に求めているものはなにか、相手夫婦は不倫の事実が発覚した後、どのような状況になるのかなど、 慰謝料請求を解決に導くためには相手の状況を理解する ことが欠かせません。
できる限り高額な金銭を受けとりたいと思っているのか、真摯な謝罪を求めているのか、不倫が再開しないことを望んでいるのか、被害者が求めているものによって今後の対応方法は大きく変わってくるものです。
また不倫発覚後に、 相手夫婦が離婚・別居・関係継続のいずれの状況となるのか知っておく ことは、請求金額の妥当性をはかる上で大切な要素となります。
併せて被害者が、不倫の事実が周囲に広がることへの影響をどう考えているのかも把握しておきましょう。
加害者が不倫をしていた事実を広めて復讐したいという人もいるでしょうし、できる限り内密にしたいという人もいるでしょう。
自分の状況を把握したうえで、相手の状況や求めているものを知り、双方の思いを考慮した解決方法を探ることが何よりも重要です。
不倫の慰謝料請求においては、必ず法律の専門家に相談して見解を仰ぐようにして下さい。
自分と相手の状況を的確に理解し、状況に応じた最適な解決方法を知るためには、不倫問題の解決に精通した法律の専門家の存在が欠かせません。
不倫の慰謝料請求を受けた際には、自分自身に適した対処方法を知る ことが最も大切です。
相手の請求に対して解決に至るケースは様々ですが、いずれにしても、自分と相手の状況、そして相手が求めているものを的確に判断することが解決の糸口となります。
見誤ってしまえば収束が遠のいたり、後に金銭的・精神的負担が増加したり、不利な条件を飲まざる負えないケースも出てきます。
適切な対処方法を知るためには、法律の専門家の無料相談を利用して見解を仰ぐようにしましょう。
慰謝料を請求され、解決の仕方がわからない場合は当無料相談窓口までお気軽にご相談ください。法的専門知識と不倫問題の解決で培ったノウハウでご相談者様に適切な解決方法をご提案いたします。
