不倫相手から妊娠を告げられた方に向けて、中絶費用や配偶者に知られた場合の対処法について解説します。不倫により女性を妊娠させた場合、相手の女性と配偶者の双方から慰謝料を請求される可能性があります。女性が妊娠した場合は、中絶費用や慰謝料に関する知識を備え、女性に対し誠実に、適切は対処を行っていくことが最も肝要です。
目次
不倫相手から妊娠を告げられたら、まず次のように行動しましょう。
不倫相手から妊娠していることを告げられたら、まず病院で事実を確認しましょう。不倫相手が勘違いしている、男性の気持ちを確かめるため偽っているなどの可能性も考えられるためです。妊娠5週目（妊娠0週0日は妊娠前最後の生理開始日）ごろから病院で妊娠の有無を確かめられるようになるため、妊娠5週目に入ったら病院で事実を確認してください。
妊娠の事実を確認したら、不倫相手と今後のことを話し合います。問題を大きくしてしまいかねないため、不倫相手を避けることはせず、「出産・中絶」「不倫関係の継続・終了」などを決め、出産する場合は「子どもを認知する・認知しない」「子どもの養育費を求める・求めない」など詳細について話し合ってください。
妊娠が発覚したら、問題を先送りにしてはいけません。中絶できる期間には限りがあるため、妊娠が発覚したら、話し合いにより今後のことをできるだけ早く決めましょう。いずれも簡単には決められませんが、先送りせず早期に判断することが必要となります。
妊娠が事実である場合、自分の中でどのような結論に達したとしても、相手の気持ちに十分配慮した対応を心がけてください。相手の希望を聞いたうえで、自分にできることできないことを精査し、自分の考えを伝えましょう。置かれている環境により、中絶以外の選択肢が考えられないこともあるでしょうが、不倫相手の気持ちを無視して中絶を推し進めることはできません。男性以上に精神的・肉体的負担が大きい女性の気持ちに配慮することが必要であり、相手の希望をまず聞くことは非常に重要だと言えます。
中絶するために必要となる費用を解説します。
中絶にかかる費用は、10～50万円です。妊娠から経過している期間により手術方法が異なるため、期間が経過し、胎児が成長するほど費用も高額となります。
妊娠初期（妊娠11週6日まで・妊娠0週0日は妊娠前最後の生理開始日）の場合は、子宮内の赤ちゃんを掻きだす方法あるいは吸い出す方法で中絶します。痛みや出血の少ない簡単な方法なので、問題が生じなければ手術を受けたその日のうちに帰宅することが可能です。具体的な費用はケースで異なりますが、10～15万円程度が相場とされています。
妊娠中期（妊娠12週～妊娠21週6日まで）の場合は、子宮収縮剤を用いて人工的に流産させる方法で中絶します。基本的に出産と同様の処置を行うことから、数日間の入院を要します。よって、費用も妊娠初期の場合より高額となり、具体的には状況により異なりますが、40～50万円程度が相場とされています。赤ちゃんは死産扱いとなり、役所に死産届を提出し、埋火葬許可証を取得しなければなりません。妊娠12週目以降は、中絶の費用・負担とも大きくなります。
初期の中絶であれば費用・母体ともに負担が軽減されますので、なるべく早く話し合い、方針を決めることが重要です。
一般的に中絶にかかる費用は双方で負担するべきものと考えられています。負担割合に特別な決まりはありませんが、妊娠は二人の男女が合意の上で関係を持つことにより生じるものですから、基本的にその責任は等しくあると考えられています。ただ女性は妊娠・中絶による精神的・肉体的負担が大きいため、負担がより少ない男性が費用負担の割合を大きくするケースも少なくありません。
中絶できる期間は母体保護法で妊娠22週未満と定められています。妊娠0週0日は妊娠前最後の生理開始日であり、妊娠0週0日から数えて21週6日を過ぎると中絶することはできません。不倫相手から妊娠を告げられた方は、中絶可能な期間に限りがあることを忘れることなく、妊娠22週0日までに方向性を決めましょう。
不倫による中絶で慰謝料を請求されるケースと、請求された場合の対処法を解説します。
不倫相手が妊娠・中絶したことに対し、慰謝料を支払う義務はありません。不倫関係で生じた妊娠・中絶は、男女双方に責任があると考えられるため、双方が納得のうえで肉体関係を持っていたのであれば、妊娠・中絶で慰謝料を支払う義務はありません。
妊娠により慰謝料を請求される可能性があるのは、不誠実な対応をとった場合です。妊娠させた男性は、子供の父親として女性の身体的・精神的負担に配慮し、子供の出産・中絶について誠実に協力する義務があります。妊娠発覚後、不倫相手との話し合いを避け、女性になんの協力もしないなど不誠実な対応をとることは不法行為を構成し、慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。
女性の気持ちを無視し中絶を強引に推し進めようと女性を脅迫する、暴力を振るうなどして中絶を強要した場合、不法行為を構成し、慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。なお、脅迫や暴力行為を行うことは同時に刑事罰の対象にも該当しますので、絶対に行わないようにしましょう。
不倫相手から慰謝料を請求された方は、妊娠発覚からのご自身の行動を振り返りましょう。双方が納得して肉体関係をもっていた場合、妊娠・中絶だけで慰謝料を請求することはできず、娠発覚後も話し合いに応じていた、妊娠発覚後も相手の意向を尊重するように配慮したいたなどの事実があれば、慰謝料を請求されても支払義務は生じない可能性が高くなります。法律の専門家に相談して状況を整理するとともに、ご自身の行動を振り返ってください。
不倫相手が妊娠してから不誠実な態度をとり、相手の権利を侵害した場合の慰謝料相場は数十万円程度といわれています。支払いを回避できないとしても、相場を大幅に上回る金額を請求されている場合、減額できる可能性はあります。減額交渉には、専門的な知識を必要とすることが少なくありません。相場を超える慰謝料を請求された場合は、法律の専門家に相談し、客観的立場から請求金額を確認してもらうこともひとつの方法です。
不倫相手との妊娠・中絶問題が解決したとしても、後に奥様に不倫の関係がわかってしまい、離婚の危機に陥ってしまうケースも少なくありません。そうならないための注意すべきポイントを解説します。
基本の対策は不倫・妊娠・中絶の証拠を残さないことです。証拠として注意するべきは、婦人科を受診し、中絶費用を支払った際に発行される領収書やクレジットカードの明細記録など。通常男性が婦人科を受診することはないので、そのような記録が奥様の目に入れば、確実に不倫を疑われ、否定することは難しくなるでしょう。費用の支払いは後から記録の確認ができる方法で行うべきではないと言えます。
不倫相手との関係を継続する、または解消するにせよ、妊娠・中絶を経験した女性は精神的にも肉体的にも深く傷き、感情的に行動しやすい傾向にあるようです。不倫相手に対し不誠実な対応をとった結果、報復を目的として不倫相手が自宅を訪れ、奥様に事実を全て知らされるなんてこともゼロではありません。自宅の住所は運転免許証や保険証などで簡単に確認でき、相手に自宅を教えていない場合も不倫相手と奥様が接触するリスクは存在します。
万が一、不倫・妊娠・中絶を奥様に知られ、慰謝料を請求されてしまった場合の注意すべきポイントを解説します。
妻から慰謝料を請求された方は、事実関係を整理することが重要です。肉体関係をもっていない方は、基本的に慰謝料を支払う義務は生じませんが、不倫相手が妊娠したということは、当然妻以外の異性と肉体関係を持っているということであり、慰謝料の支払義務が生じます。また、妻が不倫の証拠をもっていない場合は、不貞行為を立証できず慰謝料の支払いを回避できる可能性があるため、事実関係の整理と証拠の有無を確認しましょう。
慰謝料を支払義務が生じる場合は、請求金額を確認してください。不倫慰謝料の相場は50～300万円程度であり、相場を超える場合は、交渉で減額できる可能性があります。また、謝罪することで減額に応じてもらえる可能性もあることから、慰謝料の金額を確認したうえで、減額の可能性を探るべきです。
話し合いを重ねても解決が難しい場合、相手が代理人を立てている場合は、法律の専門家に相談してください。当事者同士では解決できない問題でも、法律の専門家が入ることで円滑に解決できるケースは多いもの。事実関係や話し合いの進め方によっては、支払回避、慰謝料減額などの可能性も考えられます。法律の専門家に相談することには多くのメリットが存在するため、判断しかねる際に相談することをおすすめします。
妊娠した不倫相手に不誠実な対応を続けると、慰謝料請求を受ける可能性があるため、誠実な対応に努めたいものです。不倫相手と妊娠や中絶について話し合うときは、相手の身体的・肉体的な負担に最大限配慮し、相手の気持ちを尊重した上で、冷静に話し合うことで余計な争いを避けられます。不倫相手から、慰謝料や中絶費用を請求された場合は、支払義務が生じるか否か、請求金額は妥当であるかなどを考慮する必要がありますが、判断には専門的な知識を要します。まずは法律の専門家に相談し、最善の解決法を知ってから対応に当たりましょう。
