いくら相手と別れたいと思っていても、一方的に離婚を成立させることはできません。
相手が否定すれば、離婚をするために争わなければいけませんよね。
たとえ離婚を認めたとしても、財産分与や養育費など問題は山積み。
しかし、なかには弁護士や行政書士らと協力して、すべて解決した事例は沢山あります。
……決して難しいことではありません。
解決事例を知って、自分はどのように動けばいいのか勉強しましょう！
目次
相談者：40代男性
配偶者：妻、子供2人
相談者は会社員のAさん。
Aさんは最近、転職を経験しました。
給料は少なくなってしまいましたが、新しい仕事にやりがいを感じていました。
しかし、妻は納得いかずネチネチとAさんに嫌味を言ってきたそうです。
結局、喧嘩の毎日になってしまい、疲れたAさんは離婚を決意しました。
しかし、妻は離婚を拒否。
離婚をするなら、法外な財産分与と養育費を求めると言い出したのです。
妻側としては、子供のこともあるので離婚はしたくないとの言い分でした。
Aさんとしては、暴言ともとれる発言をされたり、Aさんの人格を否定してくるなど、妻は転職前と変わってしまったことを主張し、離婚の意思は固いことを主張しました。
妻側は宣言通り、高額な財産分与を主張してきました。
何度も話し合いましたが、結局折り合いがつかず、夫側が折れる形となり、納得のいく財産分与と養育費を認め、和解離婚が成立しました。
長期間戦うことは精神的にきついものがあります。
納得できる範囲で裁判を終わらせのも一つの手です。
相談者：30代女性
配偶者：夫、子供1人
相談者は専業主婦のBさん。
仕事をしない夫に愛想を尽かし、別居をしていました。
Bさんはパートであるものの、社員登用の話もあり、自立した生活ができると自信があったのです。
連絡もほとんどとっておらず、次第に離婚を考えるようになったBさん。
別居して3年、ようやく離婚調停が行われましたが、離婚は不成立。
離婚訴訟を提訴しました。
夫側は別居期間は長かったが、Bさん側が戻るなら真面目に働くと主張し、離婚を拒否しました。
Bさんは別居期間が長期間であったこと、そもそも夫が働きにさえ出ればこんなことにはならなかったこと、家に戻る意思がないことなどを主張しました。
夫側は冷静さを失い、離婚は認めるものの、一緒に買ったものや、貯金など財産分与を主張してきました。
長期間争うことになりましたが、資産形成への夫の寄与が少ないとして、財産分与なしで離婚成立となりました。
こちらの主張をはっきり伝えることで思い通りの結果を得ることができます。
裁判になれば尚更、言うべきことははっきり伝えることが大切です。
相談者：30代男性
配偶者：妻、子供3人
相談者は自営業のCさん。
束縛の激しい妻と離婚したいと考えていましたが、決定打に欠けており、躊躇していました。
Cさんはまず、離婚をする前にこちらが有利となる条件を揃えるように行動しました。
会話の録音や、日記などを用意したのです。
まずは夫婦で解決できればそれでいいと考えていたCさんは、妻に離婚の話し合いをしようと求めました。
何かを察知したのか弁護士を立ててきた妻側。
Cさんも弁護士を立て、4人での話し合いになりました。
まだ証拠を出すのは早いと、あえて隠し、話し合いのみの解決を望みました。
妻は離婚に否定的な態度を崩さず、話し合いは平行線をたどります。
結局、離婚調停になりました。
こうなることを見越していたかのように、弁護士はCさんに証拠を提出するように指示をしました。
これが武器となり、Cさんは優位に立ちました。
しかし、相手は養育費を請求。
常識の範囲内ならばと譲歩し離婚は成立しました。
弁護士は、何度も離婚調停を経験しているので、戦い方を知っています。
しっかり連携をとって離婚調停・裁判を切り抜けましょう！
結婚後に築いた財産は、すべて夫婦の恊働によって作られた共有財産とみなされます。妻が専業主婦だったとしても、家を守り夫の仕事を支えた寄与が認められますから、妻には財産分与を要求する権利があります。しかし、財産分与の割合は単純に1/2ではありません。結婚前から所有していたもの、嫁入り道具などの所有権を細かく取り決め、財産形成への寄与分、離婚後に経済的に弱い立場になる相手への扶養料も考慮されるためです。
そのため、相手が過大な財産分与を要求する場合もあります。
納得いかない財産分与を要求されたら、しっかり戦いましょう。
[財産分与の対象と方法とは]
離婚問題はデリケートです。
離婚をする際には、一人で戦おうとしないでください。
特に相手が弁護士を立ててきたら尚更です。
相手はプロですので、負けるのは目に見えています。
離婚したいと思ったら、弁護士や行政書士などに相談してみましょう！
きっといいアドバイスがもらえますよ！
