離婚の話し合いでは、特に財産分与が争点になることがあります。
財産分与を請求されたら、その金額を支払わなければいけない……というわけではありません。
弁護士などプロと一緒にどこか回避策はないのか、そもそも請求額は妥当なのかを話し合い、減額をさせることもできるのです。
ここでは、財産分与の請求額を減額させてから調停離婚が成立した事例を紹介します。
目次
相談者：40代男性
配偶者：妻、子供2人
相談者は会社員のAさん。
妻とは数年間家庭内別居状態にあり、夫婦関係は破綻していました。
ある日、別居中の妻から裁判所を通して調停離婚の申し立てを受けました。
財産分与も請求されましたが、金額の相場などがわからず困っていました。
Aさんはプロに任せることにしました。
まずは弁護士を立て、今後の展開を相談することに。
離婚をする意思はあるし、相場を調べて相当な金額だったら財産分与する決意はありました。
しかし、相手がそこにつけこみ、法外な金額を要求しているのだとしたら減額請求するつもりでした。
相手方は財産を半分ずつ分けたいと主張してきました。
しかし、Aさんの弁護士は家庭内別居期間があるため、夫名義の財産に関しては妻としての貢献度は低いと主張。
2分の1よりも減額することに成功し、調停離婚も成立しました。
別居期間など証拠資料などを収集し計算もしてくれるので、早い段階でプロに任せてしまいましょう。
相談者：50代男性
配偶者：妻、子供2人
相談者は妻と30年以上別居をしているBさん。
特に女遊びもせず、お金を使うわけでもなく、真面目に働き、これまで単身で財産を形成してきました。
妻はBさんの真面目な部分に目を向け、かなり財産が溜まったタイミングで離婚調停を申し立ててきました。
財産分与として、預貯金などを含め1,000万円以上を請求してきたのです。
怒りに震えたBさんは徹底的に争う姿勢でいました。
まず、Bさんと妻は30年以上別居をしており、ほぼ妻としての役割を果たしていないこと。
そして、預貯金はBさんが汗水たらして自らが形成したお金なので財産分与の対象としてはならないと主張しました。
納得のいかない妻側はそれでも食い下がってきました。
過去の判例を参考に出し、長年結婚していたことも踏まえて、解決金という名目で300万円んを支払うことで無事に円満解決しました。
その後調停離婚が成立しました。
別居期間が長期間の場合、財産分与を減額できる場合があります。
相談者：30代女性
配偶者：夫、子供1人
相談者は夫の浮気が原因で離婚を考えているCさん。
子どもができたばかりにも関わらず、他の女性にいく神経がわからないと早く離婚をしたくてたまらない状況でした。
離婚に向けての話し合いはスムーズにいっていました。
しかし、親権、財産分与などの話になると、一転相手も主張するところがあったのか滞ります。
Cさんはどうすればいいのか大変困っていました。
まずは弁護士に相談をしたCさん。
話を聞いてみると、夫として親としての責任を十分に果たしていないことがわかりました。
証拠書類を提出し財産分与は減額すべきと主張しました。
まずは親権を獲得し、財産分与に関しても相手が主張する金額から減額することに成功。
その後調停離婚が成立しました。
解決方法がわからない場合は弁護士に任せましょう。
早急に解決できる場合があります。
不貞行為が見つかり、妻側に慰謝料を支払って離婚をする場合があります。
こういった場合、あわせていろいろと財産分与などの話し合いにもなります。
もし仮に自分が分けるべき財産よりも、相手側の方が財産分与すべき財産を持っていた場合。
それらと相殺することで、慰謝料の支払いを免れるケースがあります。
財産分与も減額される場合もあるので一度弁護士に相談してみましょう。
[財産分与について専門家に相談]
財産分与は計算が難しく、場合により非常に複雑となる場合があります。
離婚をするとなると、相手も弁護士をたてて来る場合もありますし、1人で戦うには限界があります。
のちに弁護士を呼ぶことを考えているならば、早めにきてもらって、戦略を立てた方が良いでしょう。
