不倫が発覚すると慰謝料とは別に探偵費用を請求されることがあります。探偵費用を請求された場合は、支払う必要があるのでしょうか。このページでは、 不倫で慰謝料を請求されたときに一緒に探偵費用を払わなければならないかどうかを解説 しています。気になる方は確認しておきましょう。
目次
探偵費用を請求された方の中には、予想以上に高額で驚いた方がいるはずです。探偵の調査費用はどれくらいなのでしょうか。
探偵に支払う調査費用の料金体系は、以下の3種類に分かれます。
・パック型
・時間型
・成功報酬型
それぞれどのような料金体系なのでしょうか。
・パック型
パック型は20時間30万円などのように、予め調査時間と報酬が決まっている料金体系です 。追加費用がかかりにくい点が魅力といわれています。
・時間型
時間型は探偵1名の時間単価が決まっている料金体系 です。例えば時間単価1万円の探偵2名に10時間調査を依頼した場合の報酬は20万円になります。パック型と異なり、交通費などの追加費用もかかります。
・成功報酬型
成功報酬型は最初に着手金を支払い、調査が成功してから残りの報酬を支払う料金体系 です。調査に失敗した場合、費用を抑えられる点が魅力です。
不倫調査を探偵に依頼した場合の料金相場は、「20～90万円」 といわれています。ただし実際にかかる費用は、探偵が採用している料金体系や調査期間で大きく異なります。例えば不倫の証拠をつかめず調査人員を増やした場合や調査期間を延長した場合などでは100万円を超えることも少なくありません。ケースによっては200万円、300万円を超えることもあります。不倫調査にかかる費用は、ケースで大きく異なると考えておきましょう。
続いて、探偵費用を請求された場合に払わなければならないかどうかを解説します。
不倫の慰謝料は損害賠償のひとつと考えられています。 損害賠償請求は、相当因果関係のある範囲に認められる とされています。相当因果関係は、因果関係があると認められる妥当な範囲と言い換えられます。「妥当な範囲」のみ損害賠償請求が認められる理由は、因果関係は際限なく広がるからです。例えば不倫相手のパートナーが不倫を知ったことで働く意欲をなくし、退職したとします。「妥当な範囲」外まで損害賠償請求を認めると、不倫をした人は退職の責任まで負わなければならなくなります。このような不公平をなくすため、相当因果関係のある範囲のみ損害賠償請求を認めているのです。ここで問題になるのが、探偵費用がこの範囲に含まれるかどうかです。結論を述べると、必ず認められるものではありません。裁判では費用の請求を認めているケースと認めていないケースがあります。
裁判所で探偵費用の支払いが認められた事例として、東京地方裁判所平成20年12月26日の判決などが挙げられます。ただし探偵費用全額の支払いが認められることは基本的にありません。不貞行為と相当因果関係が認められる範囲に限定されるためです。
裁判所で調査費用の支払いが認められなかった事例もあります。具体的には東京地裁平成22年2月23日の判決などが挙げられます。支払いを認められた事例と認められなかった事例には、どのような違いがあるのでしょうか。
不貞行為の事実を証明するため探偵の調査が必要であったかどうかが、重要なポイントになります 。東京地裁平成22年2月23日の判決では、被告が最初から不貞行為の事実を認めていたため探偵の調査が不貞行為の立証に寄与した程度は低いと判断され支払いを認められませんでした。
不倫の慰謝料とあわせて、 探偵費用を支払う義務はありません 。示談で解決する場合も、相手の請求を受けて探偵費用を全額支払うケースはほとんどありません。とはいえ実際に置かれている状況はさまざまです。1日も早く問題を解決したい、裁判は出来るだけ避けたいなど、それぞれが置かれた状況にあわせて解決策を模索するべきといえるでしょう。ケースによっては、相手が高額な探偵費用を負担していることを理解して、慰謝料の提示額を増額することも良い解決策になり得ます。専門家に相談しつつ、柔軟に対応することが重要です。
不倫の慰謝料と一緒に探偵費用を請求されても、支払う義務はありません。裁判へ移行した場合は、支払いを命じられるケースと命じられないケースにわかれます。不貞行為の事実を証明するために探偵の調査が必要だったと認められる場合は、支払いを命じられることがあるようです。ただし全額の支払いを命じられることは基本的にありません。素人が支払いの必要性を判断することは難しいので、探偵費用を請求されている方は専門家に相談するとよいでしょう。
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