不倫の慰謝料を請求され、一括で支払うことができない時、分割払いの条件として連帯保証人を立てるよう求められることがあります。そんな時、ただでさえ不倫については人に言いづらいのに、誰に頼むべきなのかもわからない人は多いことでしょう。この記事では、一般的に連帯保証人は誰に頼むことが多いのか、連帯保証人を立てられない場合はどうすればいいのかという疑問について詳しく解説します。
目次
不倫の慰謝料請求で連帯保証人になった人の責任とは、もしも支払い不可となった場合に保証人が代わりに債務を負うことになるというものです。
つまり慰謝料支払いにける契約の当事者になり、本人とともに支払いの義務を負うとういこと。
また契約上の責任は相続の対象となるため、もし本人が亡くなったとしても債務が消えることはありません。
ただし相続されないように、保証人の生存中のみに支払いを限定することもできます。
重い責任を負う連帯保証人ですが、一般的には誰に頼むものなのでしょうか。
慰謝料の分割払いをする場合、親に保証人を依頼するケースが最も多いです。
不倫をしたことを伝えづらいという問題がありますが、やはり一番相談しやすい存在は親です。
ただしもし離婚公正証書を作成した場合は、差し押さえの効力は両親にも及ぶため、親であっても連帯保証人を断るケースは少なくありません。
親に連帯保証人を依頼できない場合や断られた場合、次に相談される方が多いのが兄弟です。
実質的に慰謝料の支払いで保証人になってくれる人物は、親もしくは兄弟以外の可能性は低いと考えられます。
もし親に話しにくいという場合であれば、兄弟に相談しましょう。
親、兄弟の次に相談するべきは親族です。
親族間の関係性が良好で親しいのであれば、連帯保証人になってくれる可能性も考えられます。
ただしやはり断られるケースのほうが多いことは事実です。
両親や兄弟、親族などに断られた場合や関係性が薄い場合、信頼できる友人に依頼する方も少なくありません。
「遠くの親戚より近くの他人」と言う通り、疎遠になった親兄弟よりも常々付き合いがある友人のほうが頼れるというケースもあります。
余程の信頼関係が築かれていなければ難しいかもしれませんが、相談してみる価値はあるでしょう。
慰謝料の請求者から連帯保証人を要求されたとしても、必ず応じなければならないというわけではありません。
実際連帯保証人を引き受けてもらえるケースはほとんどなく、依頼できる人が存在しないということも考えられます。
また断られたなどの事情がなくとも、保証人の要求を受け入れないことも可能です。
不倫の慰謝料で連帯保証人を立てられない場合は、事情を説明した上で、次のような代替案を提案することで、交渉がうまく進む可能性があります。
もしも支払いが遅延した場合は、慰謝料を増額する、または遅延損害金を支払うなどのペナルティを自ら提案することで、相手の合意を得られるケースは多くあります。
請求者にとっても損になる話ではなく、毎月遅れずに支払いを行うという強い誠意を見せることになります。
交渉によって双方が納得できる提案ができれば、保証人を立てずとも分割払いを受け入れてもらうことができます。
慰謝料の支払い、上記のペナルティの約束について示談書を交わすことで、双方が示談書の内容に合意した証となり、慰謝料の支払い義務が法的に証明されます。
慰謝料請求をする側としても、万が一慰謝料の支払いが滞った時、示談書の約束に基づいて慰謝料やペナルティの請求を行うことができ、後に裁判で請求を行う際には、双方の合意の証拠として提示することができるため、不払いのリスクを軽減することが可能になります。
慰謝料の支払い、ペナルティの約束について「公正証書」を作成することにより、万が一の不払いが発生した時は、請求者が強制執行の申し立てを行うことが可能となります。
慰謝料の支払いが契約のとおりに行われない場合、裁判を行わずに、支払う側の給与・財産を差し押さえ、慰謝料を回収することができます。
請求する側が示談書を作成しただけでは不十分と提案を断られた場合には、公正証書の作成は有効な代替案になるでしょう。
高額となることの多い不倫の慰謝料の連帯保証人を第三者に頼むことは、たとえ血の繋がった親であったとしても難しいものです。
連帯保証人を立てられない場合は、請求する側が分割払いに対する不安を軽減できる代替案を提案し、双方が納得のいく実現可能な約束を取りかわせるよう交渉してみましょう。
相手の説得が難しい場合や示談書、公正証書の作成についてご不安、お悩みがあれば当無料相談窓口までお気軽にご相談ください。法的専門知識と不倫問題の解決で培ったノウハウでご相談者様に適切な解決方法をご提案いたします。
