キスは不貞行為?不倫で慰謝料を払わなければならないか解説 | 慰謝料請求ホットライン

キスは不貞行為?不倫で慰謝料を払わなければならないか解説

キスは不貞行為であると慰謝料を請求された方に向け、不貞行為の定義や慰謝料請求の対象となる行為について解説します。キスは法的な「不貞行為」ではないと考えられていますが、「不法行為」であるとして、慰謝料請求が認められる可能性も捨てきれません。不貞行為の定義と慰謝料請求の対象行為を把握した上で、慎重に対処を行っていきましょう。

キスは不貞行為になる?

キスは不貞行為に該当しません。一般的に不倫や浮気と考えられる行為であっても、配偶者以外の異性とキスをすることは、法律上の不貞行為としては認められない可能性が高くなっています。キスのほか、ハグや手をつなぐ、胸を触るなども不貞行為に当たらないと考えられており、不貞行為ではない以上、慰謝料請求の対象とはなりません。

そもそも不貞行為とは?(不貞行為に該当する行為)

「不貞行為」に該当する要件について解説します。

自分の意思で配偶者意外と肉体関係をもつこと

不貞行為とは、自分の意思で配偶者以外と肉体関係を持つことです。婚姻関係・婚約関係・内縁関係で成立し、性行為のほか、オーラルセックスなど類似行為も含まれます。キスを不倫と考える方もいるでしょうが、肉体関係を伴う行為ではないことから不貞行為に該当しないといえます。

不貞行為と認められるケース

不貞行為と認められるのは、具体的に次のようなケースです。

・配偶者以外の異性とラブホテルに入り、しばらく出てこなかった

・配偶者以外の異性と1度だけ肉体関係をもった場合

不貞行為として認められるためには、上記のように、肉体関係を持ったことが明らかであるか、もしくは肉体関係があったと推察される事実があることが必要となります。

キスは不貞行為ではないが、不法行為になる可能性がある

キスは不貞行為ではありませんが、不法行為に該当する可能性はあります。

夫婦は平穏に暮らす権利を有している

夫婦は共同生活を平穏に送る権利を有しています。配偶者以外の異性とキスをしても不貞行為に該当しませんが、対象の行為により夫婦が平穏に暮らす権利を侵害する恐れはあります。つまり、配偶者以外とのキスは「夫婦が平穏に暮らす権利」を侵害する行為であり、不法行為に当たる可能性があるということです。

権利を侵害すると慰謝料を請求される

夫婦生活を平穏に送る権利を侵害した場合、慰謝料を請求される恐れがあります。故意または過失で他人の権利を侵害すると、自分の行為により生じた損害を賠償しなければなりません。例え性交渉を伴わない交際であったとしても、異性と過剰に親密になることは慰謝料請求の危険性を孕みます。キスが不貞行為に該当しなくとも、慰謝料を請求されないわけではありません。

キスや親密な関係により慰謝料の支払が認められた判例

過去には肉体関係が認められなかったものの、慰謝料請求が認められた判例もあります。

肉体関係をもっていなくても慰謝料の支払を認められた事例

不倫関係にある2人が配偶者に対し、結婚の許諾を懇願し続け、慰謝料請求が認められた事例です。対象のケースでは、不倫関係にある2人が懇願し続けた結果、夫婦は別居・離婚に至りました。不貞行為が認められたわけではありませんが、結婚の許諾を懇願し続けたという行動により夫婦関係を破綻させた不法行為であると考えられたため、慰謝料の請求が認められています。

キスが見つかり慰謝料請求をされた場合の対処法

キスで慰謝料請求された場合は、次のように対処してください。

慰謝料を払うべきか確認

まずは慰謝料支払義務の有無を確認しましょう。キスだけでは不貞行為とは認められず、本来であれば慰謝料請求権は発生しないと考えられるためです。請求者がどのような理由で慰謝料を請求しているか確認した上で、支払義務の有無を判断します。

慰謝料の金額と相場を確認

次に慰謝料の請求金額と一般的な相場を確認してください。夫婦が平穏に暮らす権利を侵害したなどの理由で慰謝料の支払が必要と考えられる方は、慰謝料の請求金額を確認しましょう。不倫の慰謝料相場は50~300万円程度であり、請求金額が慰謝料の相場を上回る場合は交渉により減額が叶う可能性が高いと言えます。肉体関係を伴わず、夫婦が離婚や別居に至っていない場合は、慰謝料の金額が低くなる傾向にあります。不貞行為の事実と照らし合わせて、請求金額の妥当性を判断することが重要です。

キスは不貞行為に当たらないが慰謝料の支払は必要かも

キスは不貞行為には該当しないものの、不法行為として慰謝料請求が認められる可能性を孕んでいます。キスにより慰謝料を請求された場合は、請求内容から不貞行為・不法行為のどちらによる請求であるか確認した上で、請求金額の妥当性や支払義務の有無を判断していきましょう。ただし、完全な不貞行為とは言い切れない以上、法律の知識がないままの判断は危険です。法律の専門家に請求内容と事実を相談した上で、法的見解を仰ぐことをおすすめします。

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