この記事では、LINEのトーク履歴が浮気慰謝料請求の証拠となりうるか、浮気で慰謝料を請求された場合の対応方法などを解説しています。
結論から述べると、LINEの履歴は浮気の証拠となりえますが、証拠として認められるにはいくつかの条件を満たす必要があり、結果的に慰謝料の支払い義務が生じないこともあります。
証拠としての有効性やそのほかに証拠となりうるもの、慰謝料請求が認められる条件などを詳しく解説します。
目次
浮気が原因で慰謝料を請求するには、いくつかの条件を満たさなければなりません。つまり、すべての浮気で慰謝料支払いの義務が生じるわけではないのです。満たすべき主な条件として、以下のものが挙げられます。
・配偶者と浮気相手の間に不貞行為があった
・浮気相手が、交際相手が既婚者だと知っていた
・夫婦関係が破綻していなかった
これらについて詳しく見ていきます。
不貞行為とは、結婚などをしている方が配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係をもつことです。配偶者の権利を侵害する不法行為であるため、不貞行為に及んだ2人はその行為により生じた損害を賠償する義務を負います。ここでいう肉体関係は性器の挿入を伴う行為やそれに類似する行為です。ハグやキスなどは不貞行為にあたりません。
浮気で慰謝料を請求するには、浮気相手が既婚者と交際していることを理解している（故意）必要があります。既婚者だと知らなかった場合、不貞行為があったとしても慰謝料は請求できません。既婚者だと知らなければ、不貞行為を避けようがないからです。ただし、相応の注意を払えば既婚者だと気づけた場合は、慰謝料を支払う義務が生じます。浮気相手に不注意（過失）があったと考えられるからです。
浮気で慰謝料を請求するには、夫婦関係が破綻していなかったことも求められます。夫婦関係が破綻していると法律で守るべき利益が失われているため、不法行為が成立しないからです。よって、夫婦関係破綻後に不貞行為があったとしても、慰謝料を請求することはできません。
裁判で浮気の慰謝料について争う場合、慰謝料を請求する側が以上の条件を満たす事実があることを証明しなければなりません。例えば、慰謝料を請求された側が不貞行為の事実を否定し、慰謝料を請求する側が不貞行為の事実を証明できなければ、慰謝料請求は認められません。
事実関係を証明するために求められるのが証拠です。不貞行為の有無について争う場合はその事実を証明する証拠、故意や過失について争う場合はその事実を証明する証拠、夫婦関係の破綻について争う場合はその事実を証明する証拠が求められます。LINEのトーク履歴は、浮気慰謝料請求の証拠になりえるのでしょうか。
ここから、裁判で提出されたLINEのトーク履歴が浮気の証拠になりうるかを解説します。
裁判で提出されたLINEのトーク履歴は浮気の証拠になりえます。ただし、すべてのトーク履歴が証拠になるわけではありません。浮気の証拠となりうるのは、肉体関係をもっていたことがわかるトーク履歴です。具体的には、2人でラブホテルへ行ったことやどちらかの家に宿泊したことがわかり、昨日は激しかったなどのやり取りがなされているトーク履歴は浮気の証拠となりえます。一緒に宿泊していたことがわかるため、「激しかった」の内容が肉体関係と推測できるためです。反対に、単にデートの約束をしているトーク履歴や相手に好意を寄せていることがわかるトーク履歴などは、これらだけだと肉体関係をもっていたことがわからないため浮気の証拠にはなりづらいといえます。
裁判で提出された証拠がLINEのトーク履歴だけの場合、浮気の事実を証明することは難しいと考えられています。あいまいな表現になることが多いため、肉体関係をもっていたとはっきりいえないケースが多いからです。先ほどの例でいえば、「昨日は激しかった」だけだと何が激しかったかわかりません。このトークの前にラブホテルへ行ったことがわかる内容がないと、一緒に行ったスポーツの内容が激しかったと考えることもできます。肉体関係をもったとわかる内容でなければならないため、LINEだけで浮気の事実を証明することは難しいのです。
裁判で浮気を立証する最も確実な方法は、性行為中の写真や動画などを証拠として提出することです。しかし、このような写真や動画を、慰謝料を請求する側が入手することは難しいといえます。そこで用いられているのが、複数の証拠から浮気の事実を証明することです。LINEのトーク履歴やその他の証拠を積み重ねることで、不貞行為があったことを証明します。浮気で慰謝料を請求された方は、LINE以外の証拠にも注意が必要です。どのような証拠に注意すればよいのでしょうか。
LINEのトーク履歴以外で、浮気の事実を証明する証拠として次のものなどが挙げられます。
性行為中の写真や動画のほか、ラブホテルなどに一緒に出入りしている写真、2人で旅行していることがわかる写真、同じ部屋に宿泊していることがわかる写真なども浮気の証拠になりえます。
浮気していたことを認めた録音なども、事実を証明する証拠になりえます。具体的には、浮気を認めた夫婦間の会話を収めた音声データなどが該当します。性行為中の写真や動画と同じく、決定的な証拠になりうるので注意が必要です。しかし、浮気を認めても録音などをされていなければ決定的な証拠とはなりません。
ラブホテルや旅館の領収書なども浮気の事実を証明する証拠となりえます。ただし、体調を崩して1人で宿泊していたなどの言い逃れができるため、証拠能力はそれほど高くありません。しかし、LINEのトーク履歴で浮気相手と宿泊していたことがわかる場合は、有効な証拠となりえます。ラブホテルの領収書などは、LINEのトーク履歴などの証拠能力を高めるために用いられることが少なくありません。
LINEのトーク履歴と同じく、メールの履歴も浮気の事実を証明する証拠になりえます。自宅のパソコンなどでやり取りをしている場合、LINEのトーク履歴に比べ慰謝料を請求する側が入手しやすい点に注意が必要です。
肉体関係をもっていたことがわかるSNSの投稿も、浮気の事実を証明する証拠になりえます。具体的には、SNSに投稿された浮気相手との写真、いつ、どこで何をしたかわかる投稿などが証拠になりえます。Facebook、twitter、Instagramなど、SNSの種類は問いません。
浮気相手と会っていた日時や場所が特定できる記録や、浮気相手と会っていたことがわかる日記なども、浮気の事実を証明する証拠になることがあります。
ETCの利用履歴、電車の移動履歴がわかるものも、浮気の事実を証明する証拠になりえます。浮気相手の自宅へ定期的に通っていたことがわかる移動履歴などには、特に注意が必要です。ただし、証拠能力はそれほど高くありません。基本的には、他の証拠とあわせて総合的に判断される材料となります。
LINEのトーク履歴を浮気の証拠として慰謝料を請求された方は、次のような対応が有効です。
最初に行いたいのが、慰謝料を支払わなければならないか確認することです。前述の通り、いくつかの要件を満たさないと慰謝料の請求は認められません。例えば、浮気相手と肉体関係をもっていなければ、基本的に慰謝料の支払いは認められないと考えられます。まずは、事実関係を整理して、慰謝料を支払う必要があるか確認しましょう。
慰謝料支払いの義務があると考えられる場合は、請求金額の妥当性を判断します。浮気慰謝料の金額は、交際内容や夫婦関係など、さまざまな事情を考慮して判断されますが、次のような相場は存在します。
・夫婦が離婚しない場合：50～100万円
・夫婦場別居した場合：100～200万円
・夫婦が離婚した場合：200～300万円
具体的な金額は、以上を目安としつつ個別の事情を加味して決まります。慰謝料を請求されたときは、状況と相場を鑑みて、請求金額が妥当であることを確認しましょう。
次に確認したいのが、慰謝料を請求している側がLINEのトーク履歴を記録しているかどうかです。肉体関係をもっていたことがわかるLINEのトーク履歴を記録されている場合、慰謝料請求を認められる可能性は高くなります。単にLINEのやり取りを見られただけであれば、慰謝料の支払い義務は生じない可能性があります。記録の有無によりとるべき対応は異なるので、この点についても確認してく必要があります。
以上のほかでは、不正アクセス禁止法も確認しておきたいポイントです。不正アクセス禁止法とは、アクセス権限のない人物が他人のIDやパスワードなどを用いてアクセス制御機能を作動させ、制限されている機能を利用可能な状態にすることなどを禁じた法律です。LINEに設定されているロックを解除してトーク履歴を見た場合や、トーク履歴を見るためネットワーク通信を行った場合などは、不正アクセス禁止法に違反する恐れがあります。不正アクセス禁止法に違反すると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。慰謝料を請求している側がLINEのトーク履歴を取得した経緯によっては、刑事罰に問える可能性があります。
以上に加えて行いたいのが、法律の専門家に相談することです。ここまで説明してきた通り、LINEのトーク履歴で慰謝料請求が認められるかどうかは、トークの内容やその他の証拠の有効性などに影響されます。これらを判断するには、法律の専門的な知識が必要です。また、妥当な慰謝料の金額も、法律の専門的な知識がなければ判断できません。適切に対処するため、法律の専門家に相談することをおすすめします。
LINEのトーク履歴が原因で浮気慰謝料を請求された方は、できるだけ早く法律の専門家に相談しましょう。LINEのトーク履歴が浮気の証拠となっている場合、内容によっては慰謝料を支払う義務が生じないこともあります。慰謝料の支払い義務ならびに請求金額の妥当性について、法律の専門家に判断してもらうことが必要です。まずは、法律の専門家の無料相談窓口に相談し、適切な解決法を模索しましょう。
