不倫で慰謝料を請求されて、示談交渉で和解するべきか悩んでいませんか。 示談交渉で和解するときは、メリットや注意するべきポイント をおさえておく必要があります。これらをおさえていないと、和解をしても問題をスッキリと解決できないかもしれません。和解のメリット・注意点などを解説するので、参考にしてください。
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当事者がそれぞれ譲歩して、争いをやめる契約を結ぶことを和解といいます。和解には「示談交渉上の和解」と「裁判上の和解」があります。それぞれどのような意味を持つのでしょうか。
裁判に持ち込まず、当事者間の話し合いで和解することを示談交渉上の和解、あるいは裁判外の和解などといいます。示談との違いは、 話し合いで「互いに譲歩」して争いをやめる契約を結ぶこと です。示談は互いに譲歩することを要件としないので、どちらか一方が全く譲らなくても成立します。和解契約を結ぶとその争いの目的になった事実について、仮にその事実に錯誤があったとしても、再び争うことはできません。これを和解の確定効といいます。示談交渉上の和解も、よく考えてから行う必要があります。
裁判所が関わる和解のことを裁判上の和解といいます。裁判上の和解には、以下の2種類があります。
・訴え提起前の和解
・訴訟上の和解
訴え提起前の和解は、争いの当事者が訴訟を提起する前に裁判所へ和解を申し立てて、双方が合意し、 裁判所が認めることで成立する和解 です。訴訟上の和解は、 訴えを提起した後に行われる和解 です。一般的には双方の主張や反論などを吟味した裁判官が和解案を示し、双方がこれに合意することで成立します（合意しない場合は判決へ移る）。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。和解には、確定判決と同じ効力がある点に注意が必要です。
示談交渉上の和解には、裁判上の和解にはないメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
示談交渉で和解するメリットとして、 早期解決を期待できる 点が挙げられます。裁判へ移行すると解決まで半年～1年程度の時間を要しますが、示談交渉で和解する場合は数カ月程度で解決できる可能性があります。できるだけ早く問題解決をしたい場合は、裁判へ移行する前に解決する方がよいでしょう。
示談交渉も専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合の費用を、示談交渉で和解する場合と裁判で和解する場合で比較すると、後者の方が高くなりがちです。 費用を抑えられる点も、示談交渉で和解するメリット といえるでしょう。
示談交渉上の和解は、当事者同士が合意に至れば成立します。相手が納得すれば、慰謝料の金額を減額することも可能です。裁判へ移行すると、良くも悪くも合理的な慰謝料の金額となります。慰謝料の大幅減額を実現できる可能性がある点も、示談交渉で和解するメリットといえるでしょう。
以上のほかでは、 心理的な負担が少ない 点も示談交渉で和解するメリットとして挙げられます。裁判が始まると、原告から不倫の証拠（写真やメールなど）が提出されて第三者の目に触れます。また尋問が実施されると被告も法廷に立たなくてはなりません（立たなくてよい場合もあります）。これらを回避できる点も、示談交渉で和解するメリットといえます。
続いて不倫の慰謝料を請求された方が、示談交渉で和解する場合に知っておきたいポイントを解説します。
基本のポイントとなるのが誠実な対応を心がけること です。隠していた不倫の事実を指摘される、あるいは高額な慰謝料を請求されるとショックのあまり無視したくなりますが、不誠実な対応をとることはおすすめできません。示談交渉上の和解には双方の合意が必要だからです。不誠実な対応で相手を怒らせてしまうと、和解が成立しづらくなります。また相手から譲歩を引き出すことも難しくなってしまいます。裁判へ移行する確率が高くなるので、不誠実な対応は避けましょう。
相手の気分を損ねないことは重要ですが、 相手の言いなりになる必要はありません 。相場を大きく超える慰謝料など、相応の範囲を超える要求には、毅然とした態度で対応することが重要です。慰謝料の相場を示すなど、根拠をもって反論するとよいでしょう。自分で反論することが難しい方は、専門家に相談すると良いかもしれません。
示談交渉で和解する場合、和解の条件を柔軟に調整できます。よって相手から、口外禁止の約束や接触禁止の約束などを和解の条件として提示されることがあります。反対に慰謝料の分割払いなどを和解の条件として提示することもできます。有利な条件になることもあれば不利な条件になることもあるので、 相手の事情（例えば、相手が負担している調査費や相手の婚姻関係など）を考慮しながら交渉を進める ことが重要です。交渉が苦手な方は、専門家に任せるとよいでしょう。
和解が成立したら、話し合いで合意した内容を明らかにするため和解書（示談書・合意書などと呼ばれることもあります）を作成します。和解書を作成しておかないと、合意した内容がはっきりとしないため約束を守ってもらえない可能性があります。例えば本来とは異なる金額の慰謝料を請求される恐れや約束した禁止事項が守られない恐れなどがあるのです。将来のトラブルを避けるため、和解後は和解書を作成しましょう。
粘り強く交渉を続けても、示談交渉上の和解に至らないことはあります。和解できない場合、どうなるのでしょうか。
不倫の慰謝料請求で和解できず膠着状態に陥ると、相手から裁判を提起される可能性があります（基本的に、不倫した側が裁判を提起することはありません）。裁判は原告が慰謝料の請求額やその根拠となる不倫の詳細を記載した訴状を裁判所に提出するところからスタートします。原告が裁判所へ提出した訴状は、被告（慰謝料を請求された側）の自宅へ送達されます。訴状が届いたら、専門家へ相談して裁判の準備を進めましょう。
和解できないと裁判へ移行すると思われがちですが、必ず移行するわけではありません。そのまま慰謝料の請求がなくなることもあるのです。例えば相手が裁判で不倫を立証するだけの証拠をもっていないケースなどが考えられます。このような場合は、専門家に相談しつつ様子を見守るとよいでしょう。
示談交渉上の和解には、慰謝料の金額を相場より抑えられるなどのメリットがあります。ただし 有利な条件で和解するには、相手の主張を崩す法的な知識、円滑に交渉を進めるノウハウなどが必要 になります。これらがない状態で、自分に有利な条件だけを主張しても和解することは難しいでしょう。少しでも良い条件で和解したい方には、専門家へ相談することをおすすめします。
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