示談交渉と裁判の違いとは?不倫慰謝料請求ではどちらを選ぶべきか - 慰謝料請求ホットライン

示談交渉と裁判の違いとは?不倫慰謝料請求ではどちらを選ぶべきか

不倫の慰謝料請求における示談交渉と裁判の特徴を挙げ、違いについて解説します。
不倫の慰謝料請求額を決定するためには、 示談交渉と裁判提起の2種類の方法 がありますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
どちらも一長一短ですが、特徴から違いを知って、より適切である方法を選択するようにしてください。

示談交渉とは

示談交渉とは、 不倫の慰謝料請求を話し合いで解決する方法 です。
裁判とは違い、不倫の加害者と被害者の2人が直接話し合い、不倫に至った経緯や不倫による夫婦間への影響などを確認しながら、双方の意思を元に慰謝料の請求金額を調整し、双方が合意した条件で慰謝料の請求内容が決定されます。話し合いの方法には、直接、加害者と被害者が会うまたは電話で話し合う場合と、メッセージや手紙のやりとりで話し合う場合があります。
ただし、加害者と被害者だけでなく、代理人を交えて示談交渉が行われることも少なくありません。また、行政書士などに交渉のサポート(回答書や示談書の作成や法的なアドバイス)を受けながら話し合いを進める場合もあります。

それでは、示談交渉のメリットとデメリットについて解説しながら、裁判との違いについて確認していきましょう。

メリット

示談交渉のメリットは次のとおりです。

・早期解決が見込めること
・穏便な解決が望めること
・請求者側へ付帯条件を誓約させられること
・費用が安価であること

【早期解決が見込めること】

示談交渉の最大のメリットは、 双方の意思を確認しながら行うことで早期解決が見込める ことです。
解決に至るまでの期間として、平均的には2〜3ヶ月で解決できる事案が多くみられます。被害者と加害者が直接会って話し合う場合であれば1日で解決することもあります。

【穏便な解決が望めること】

双方の話し合いによる解決であれば、裁判と違い、穏便な解決をする ことが可能です。
法的な場に判断を委ねるのではなく、お互いに譲歩しあって解決を目指すことで、「不倫」という不法行為を解決させられる可能性もあります。

【請求者側へ付帯条件を誓約させられること】

判決が下された場合と違い、 請求者側へ付帯条件を誓約させられる こともメリットのひとつと考えられます。
請求者側への付帯条件とは、不倫の事実に関する秘密保持、被害者と加害者の連絡禁止、加害者の職場・実家などへの迷惑行為の禁止などを指し、請求者側に対して該当の行為を誓約させることができます。
ただし、付帯条件はあくまで請求者側が合意するものに限られます。

【費用が安価であること】

そして 当事者間での示談交渉では圧倒的に費用が安価 です。
弁護士への依頼に高額な費用が必要となる裁判と違い、当事者間の話し合いで解決する示談交渉では専門家の依頼をせずに解決させる事案もあります。
また、示談交渉において専門家のサポートを受ける場合でも裁判で必要となる費用に比べて比較的に安価であり、依頼の方法も様々です。

以上、示談交渉のメリットから見る裁判との違いは、早期に穏便な解決が見込めること、請求者への付帯条件誓約、費用の安価さです。

デメリット

示談交渉のデメリットは次のとおりです。

・加害者側が慰謝料の支払い以外にも付帯条件を誓約させられること
・合意がなければ成立しないこと

【加害者側が慰謝料の支払い以外にも付帯条件を誓約させられること】

話し合いでは被害者側に 付帯条件を誓約させることができますが、同時に加害者が誓約させられることもあります
加害者が誓約させられる付帯条件としては、不倫相手となる配偶者への接触・連絡禁止、違約金の支払いなどです。
不倫相手への接触・連絡禁止は、不倫が不法行為である以上は誓約するべきことですが、慰謝料とは違い違約金の支払いも誓約させられた場合は、支払総額がさらに増えることも考えられるため気をつけましょう。

【合意がなければ成立しないこと】

また 示談交渉は相手の合意がなければ成立しません
あくまでも双方の話し合いによって解決を目指す方法であるため、法的な判断が下される裁判と違い、双方が合意をする必要があります。
慰謝料の金額や支払い条件に関してお互いが納得しない限りは、交渉が長期化することも十分に考えられるでしょう。

示談交渉ではメリットに対してデメリットが少なくなりますが、合意がなければ早期解決が見込めない点はメリットを覆し、さらに付帯条件の誓約によって支払総額が増額される可能性を孕みます。

裁判とは

裁判とは、慰謝料請求金額や条件を裁判官の判決に委ねる方法です。
不倫慰謝料においては民事裁判が提起され、不倫の被害者と加害者の弁論によって裁判官が状況を判断し、適切だと考えられる慰謝料の金額を判決として提示します。
ただし裁判官によって和解勧試が行われることも多く、提示された和解案で和解できた場合は、判決を待つことなく解決することとなります。
それでは民事裁判のメリットとデメリットから、示談交渉との違いについて確認していきましょう。

メリット

裁判におけるメリットは次のとおりです。

・明確な判断が下されること
・慰謝料の支払額が適正になること
・付帯条件の誓約がないこと

【明確で適正な判断がなされること】

メリットとして考えられることは、双方の状況を鑑みたうえで法的に判決が下されるため、示談交渉とは違い、 有耶無耶さのない明確な判断が行われる ということです。
法的に正しい判断が下されるため、慰謝料の請求金額が適正であり、加害者・被害者ともに不利益のない状態での解決を目指せます。
示談交渉では双方の合意が得られた内容が最終的な結論となりますが、双方が合意していたとしても、法的な見解からは妥当な請求額ではないかもしれません。
判決によって明確で適正な請求額が提示されることは大きなメリットとなります。

【付帯条件の誓約がないこと】

さらに不倫関係を結んでいた相手への接触禁止、違約金の支払いなどの付帯条件を誓約させられることもないため、 慰謝料の支払い以外のものに拘束されることがない という違いもメリットでしょう。
ただし付帯条件の誓約が付加されないのは判決が下された場合のみで、和解をした場合は誓約させられることもあります。

以上のように裁判のメリットは、示談交渉と違い、明確さと適正さがあり、付帯条件の誓約がないことです。

デメリット

裁判におけるデメリットは次のとおりです。

・判決までに時間を要すること
・弁護士費用・遅延損害金を請求されること
・高額な費用が必要となること
・自宅や職場に裁判所からの通知が届く可能性があること
・財産・給与が差し押さえられる可能性があること
・請求者への付帯条件を誓約させられないこと

デメリットが非常に多くなっていますが、やはり判決までに時間を要することと、費用が必要であることの2点が代表的です。

【時間と費用がかかること】

示談交渉であれば数時間の話し合いで双方が合意することもありますが、裁判を提起した場合は必要となる期間が違い、判決が下されるまでに 1年ほどかかるケースも少なくありません
さらに弁護士費用や遅延損害金の請求、弁護士への依頼費用なども含め、高額な費用が必要となることも大きなデメリットです。

【裁判所からの通知が届くこと】

その他としては、自宅や職場に出廷通知が届き不倫の事実が知られる可能性があります。
出廷の内容が不倫だと知られなかったとしても、出廷通知が届いたという時点で、自宅や職場で居づらさを感じられるようになるということは十分に考えられます。

【差し押さえの可能性があること】

また示談交渉と違い法的効力が加わることによって、 慰謝料が支払えない場合は財産や給与が差し押さえられることもある でしょう。
示談交渉では分割払いでの慰謝料支払いも見られますが、判決では一括支払いのみで、分割払いという支払い条件を付与させることはできません。
そのため一括払いできる財産がなければ、強制執行により預貯金・給与の差し押さえが行われます。

【請求する側に付帯条件を誓約させられないこと】

そして最後に、 判決が下された場合は付帯条件を誓約させられない ことがデメリットとなるケースもあります。
例えば被害者による加害者の迷惑行為の禁止や、不倫をしていたことの秘密保持を誓約させることができず、家族や職場、近所の人に不倫の事実を知られることもあり得るでしょう。

示談交渉とは違い、裁判では明確で適正な判断が下されますが、時間、費用、精神的負担の面で多くのデメリットを抱えることになります。

示談交渉と裁判にはあらゆる面で違いがある

不倫の慰謝料請求における解決方法である示談交渉と裁判には、あらゆる面で違いがあり、特徴を把握してより適切な方法を選択することが重要です。
一見すると示談交渉の方にメリットが多く見られますが、費用や時間をかけたとしても、判決によって適正な金額を提示されたほうが有利になる可能性も考えられます。
どちらの方法を選択するべきか、被害者と加害者の状況に応じて違いますが、より有利なほうを選ぶためには法律の専門家に相談し、見解を仰ぐべきでしょう。

示談交渉と裁判で迷っている方は、当無料相談窓口までお気軽にご相談ください。法的専門知識と不倫問題の解決で培ったノウハウでご相談者様に適切な解決方法をご提案いたします。

その他の 慰謝料請求 に関連するコラム
お一人で悩まないで、あなたの身近な法律家へご相談ください
不倫離婚男女問題専門 
ART法律事務所の無料相談窓口
  • 全国 365日8:00~22:00まで常時相談可能
  • ご相談は何度でも無料
メール相談はこちら
365日8:00~22:00まで相談受付!
無料法務相談
TOP