不倫の慰謝料問題を弁護士なしで解決できるか否か、実際の相談事例を元に解説します。弁護士を雇うためには資金が必要であることから、慰謝料請求を自力だけで解決したいと考える方は少なくありません。弁護士なしで解決することのメリット・デメリットを含め、適切な対処法についてご紹介する記事です。
目次
ご相談の経緯についてご紹介します。
ご相談者様は、以前から付き合いのあった友人の妻と共通の趣味を通じて不倫関係に陥った30代・独身男性です。3ヵ月間の不倫交際の後、友人に不倫していたことが知られ慰謝料250万円を請求されたとのこと。自分が悪いこととはいえ、金銭的に余裕がないので可能な限り出費を抑えながら解決したいと考えています。
ご相談者様の疑問は、「弁護士を雇わず自力で不倫の慰謝料問題を解決することはできるか」です。弁護士を雇うと慰謝料に加え弁護士費用もかかることから、可能であれば自力だけで解決したいと考えていますが、ご相談者様に不倫の慰謝料に関する知識や法律に関する知識はありません。このような方でも、自力で不倫の慰謝料問題を解決できるのでしょうか。
解決できる可能性はあります。
相手と合意に達すればよいので、自分の力だけで解決できる可能性はあります。当然ながら、自分で解決すれば弁護士費用はかかりません。ただし、次の点に注意が必要です。
相手が弁護士を雇うと、知識や経験の差から不利になる恐れがあります。例えば、不倫問題のプロ、法律のプロである法律の専門家同士であれば慰謝料を減額できるケースでも、根拠を示すことができず、相手の要求に近い金額で納得せざるを得ない可能性などが考えられます。
また、問題解決の証として作成する示談書の内容を判断できない恐れもあります。知識がないまま対応し、合意書の内容を判断できなければ、交渉で決めたことより不利な内容になっていることに気づかないかもしれません。
交渉がまとまらず裁判へと発展した場合、自分で対応しなければならない点にも注意が必要です。裁判を起こされると自宅へ訴状が送達されます。訴状が届いたら、決められた期限までに被告側の主張などを記載した答弁書を作成・提出する必要があるだけでなく、裁判中は主張や反論を記載した準備書面を、都度、作成し提出しなければなりません。裁判の頻度は月に1回程度で、長い場合は判決まで1年以上かかります。
弁護士よりも費用が低額である、行政書士事務所に相談するという方法もあります。自力で不倫の慰謝料問題を解決することはできますが、専門的な知識がなければ不利な内容で解決せざるを得ないことが少なくありません。費用を抑えたい方は、同じ法律の専門家である行政書士事務所で相談するとよいでしょう。行政書士事務所に相談すれば、弁護士事務所に相談するより安価でサポートを受けられるうえに、事務所によっては分割払いにも対応しています。慰謝料の金額を減額できれば、自分で解決する場合より出費を抑えられるかもしれません。
弁護士なしでも不倫の慰謝料問題を解決することはできますが、まずは法律の専門家に相談することが無難だと考えられます。法律の知識がなければ、減額が叶うはずの慰謝料を減額できないことなどが考えられます。費用に不安を感じる方は、低額でサポートを受けられる行政書士事務所などにも相談してみてはいかがでしょうか。分割払いに対応している事務所などもありますし、ご相談だけでば無料の窓口もあります。
