慰謝料の踏み倒しは基本的に難しいと考えておいた方がよいでしょう。公正証書を作成した場合とそうでない場合に分けて説明します。
公正証書で慰謝料について合意している場合に支払いが遅れると、相手はすぐに強制執行をすることができます。強制執行とは、預金のある銀行口座や不動産の差押えのほか、勤務先から支払われる給与に対する差押えもあります。給与への差押えは勤務先にも連絡がいくのでトラブルを抱えていることがバレてしまう可能性もあります。
慰謝料の合意を公正証書以外でしている場合には、相手から裁判を起こされる可能性があります。合意書などの書面を作成している場合には、裁判所はほとんどそのままの慰謝料額を認定しますので、裁判で改めて減額交渉をすることは難しいと考えておいた方がよいでしょう。ただし、相手の出方によっては、裁判手続内で多少の減額や分割払いの和解交渉をすることができます。
なお、裁判を起こされた場合は、遅延損害金も合わせて請求されることになります。また、判決で慰謝料の支払いが命じられた後、すぐに支払いをしないと強制執行を受けることになります。
一度慰謝料を支払う合意をしている場合には、踏み倒すと差押えを受けるなど大きなリスクを負うことになります。支払いが難しい場合には、踏み倒すのではなく分割払いなどの相談をするとよいでしょう。分割払いなどの交渉を考えている方は、法律の専門家の無料相談窓口に相談してください。
